小学校 休校 等 対応 助成 金。 なぜ小学校休業等対応助成金を使って従業員を休ませないのか。

【コロナ対策】小学校休業等対応助成金・支援金をわかりやすく解説!

小学校 休校 等 対応 助成 金

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府は2020年4月7日に感染者が多い7都府県に対して同年5月6日を期限として緊急事態宣言を発令し、同月16日には対象を全国に拡大しました。 もっとも、その後も感染拡大の傾向は続いており、緊急事態宣言は延長されることとなりました。 文部科学省の調査によると、4月22日時点で全国の 小中高などの91%が臨時休業(休校)しております。 緊急事態宣言が延長されたことから、多くの学校で、休校も延長される可能性があります。 子どもの通う学校が休校になると、保護者が仕事を休んで子どもの世話をしなければならない家庭も少なくありません。 そこで政府は、このような保護者の休暇取得の支援措置として「 小学校休業等対応助成金」という制度を設けています。 今回は、• 小学校休業等対応助成金とは何か• 小学校休業等対応助成金でいくらもらえるのか• 小学校休業等対応助成金をもらえない場合はどうすればいいのか といった点を解説していきます。 この記事が子どもの休校によって休暇を余儀なくされている保護者の方のお役に立つことができれば幸いです。 1、そもそも小学校休業等対応助成金とは? 小学校休業等対応助成金とは、簡単に言えば、 小学校等の臨時休校に伴って仕事を休んで子どもの世話をしなければならない保護者の収入の減少を補填するために、政府から支払われるお金のことです。 ここでは、小学校休業等対応助成金の概要をご説明します。 (1)保護者の支援制度だが企業に支給される 小学校等の臨時休校が数日だけなら、保護者は有給休暇を取得することで対応可能でしょう。 しかし、臨時休校が長引くと有給休暇だけでは足りませんし、そもそも有給休暇取得の条件を達成していない労働者の方も少なくありません。 そこで、労働基準法で定められている年次有給休暇とは別に有給の休暇を保護者に取得させた企業に対して支払われるのが、小学校休業等対応助成金です。 休暇を取得した保護者に直接支給されるのではないことに注意が必要です。 (2)小学校休業等対応「支援金」とは別もの 小学校休業等対応助成金とよく似た名称の制度として「小学校休業等対応支援金」というものもあります。 小学校休業等対応支援金も臨時休校に対応するために仕事を休む保護者の支援策ですが、こちらは フリーランスや個人事業主向けの制度です。 子どもの通う学校が休校となって就業できなかった日について1日あたり4,100円が支給されます。 小学校休業等対応「助成金」が企業に雇用されている方の支援策であるのに対して、小学校休業等対応「支援金」は企業に雇用されず、個人で委託を受けて仕事をしている方の支援策です。 (3)対象期間は2020年6月30日まで延長された 小学校休業等対応助成金の制度が創設された当初は、2020年3月31日までの休業が対象とされていました。 しかし、緊急事態宣言によって小学校等の臨時休校も延長されたことに伴い、助成金の対象期間も同年6月30日まで延長されています。 2、小学校休業等対応助成金の制度概要 それでは、小学校休業等対応助成金がどのような制度なのかをご説明します。 (1)「小学校等」とは この制度の対象となる「小学校等」には、以下のような学校や施設が含まれます。 ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して欠席を認めた場合は対象となります。 なお、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるように依頼が出た場合も対象となります。 日常的に医療ケアが必要な子どもや、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するおそれの高い基礎疾患がある子どもも含まれます。 なお、「小学校等」のうち学校の場合は、学校長が出席を停止するか、欠席を認めた場合をいいます。 (3)対象となる「保護者」 この制度の対象となる「保護者」とは、親権者だけでなく、未成年後見人や里親、祖父母等、子どもを現に監督する人のことをいいます。 その他にも、事業主の判断において有給休暇の対象とする場合は、親族で子どもの世話を一時的に補助する人も含まれます。 (4)対象となる「休暇」 この制度の対象となる「休暇」について、注意が必要な点をご説明します。 放課後児童クラブなど、その他の施設については、本来その施設の利用が可能な日が対象となります。 他方で、新型コロナウイルスに感染したなどの理由で学校を休む必要がある子どもに関する休暇の場合は、元々の休日に関わらず令和2年2月27日から同年6月30日まで全ての日が対象になります。 ただし、「時短勤務」は対象となりません。 この場合は休暇とは異なり、所定労働時間そのものを短縮する措置に当たるからです。 ただし、その旨を事業主から労働者本人へ説明の上、同意を得ることが必要になります。 (5)支給金額 この制度を利用することによって、休暇を取得した保護者がもらえる金額は、年次有給休暇を取得した場合に支給される賃金相当額の全額です。 ただし、 政府から企業に支給される助成金は日額8,330円が上限です(令和2年5月4日現在)。 年次有給休暇を取得した場合に支給される賃金相当額が1日あたり8,330円を超える場合、超えた分は企業が負担する必要があります。 3、小学校休業等対応助成金の申請方法 小学校休業等対応助成金を申請するには、申請書を学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)へ郵送します。 詳細については、をご参照ください。 注意が必要なのは、申請するのは事業主だということです。 労働者が助成金の支給を希望しても、勝手に申請することはできません。 4、会社が小学校休業等対応助成金を申請してくれないときの対処法 小学校等の臨時休業に対応する保護者を支援するための小学校休業等対応助成金ですが、現実には企業がこの制度を適切に活用しないケースが少なくないようです。 一例として、外食産業で大手の「サイゼリヤ」では小学校等の臨時休業に対応する保護者の休業補償として日額2,000円を一律支給することとしており、この制度を活用していないことがNHKニュースで報道されました。 企業がこの制度を活用してくれない場合、保護者としては年次有給休暇を取得するか、そうでなければ無給で欠勤するか、子どもの世話を誰かに頼むしかありません。 勤務先の会社が小学校休業等対応助成金を申請してくれないときは、どうすればいいのでしょうか。 (1)会社に申請義務はない まずは、会社に対して小学校休業等対応助成金を申請するように申し出ることです。 企業の中には、日額8,330円を超える賃金相当額を負担すること嫌がって申請しないところもありますが、単に面倒だという理由で申請していないところもあります。 したがって、困っている事情を話して依頼すれば、事業主が申請してくれることもあるでしょう。 しかし、現状の制度では会社に申請する義務はないので、必ずしも申請してもらえるとは限りません。 (2)労働局へ相談する 次に考えられるのは、労働局へ相談することです。 厚生労働省はこのような実情を踏まえて、各都道府県労働局に対して、労働者から相談があった場合には企業に助成金を利用するよう促す対応を求める通達を出しています。 したがって、会社に直接申し出ても取り合ってもらえない場合は、労働局に相談することで事態が進展する可能性があります。 とはいえ、労働局から企業に対する働きかけには強制力がないので、企業が応じないことも考えられます。 (3)労働組合へ相談する 会社に労働組合がある場合は、そこへ相談するのも有効です。 労働組合には「団体交渉権」があり、企業は労働組合と誠実に交渉する義務を負っています。 そのため、個人で会社と交渉するよりは解決に至る可能性が高まります。 しかしながら、企業に義務づけられているのはあくまでも交渉に応じることだけです。 交渉によって小学校休業等対応助成金の申請を義務づけられるわけではありません。 したがって、労働組合に相談しても解決できない可能性はあります。 (4)弁護士へ相談する 会社が小学校休業等対応助成金を申請してくれないときは、弁護士に相談してみてもいいかもしれません。 たしかに、企業に法律上の申請義務はないため、弁護士に相談しても解決できるとは限りません。 しかし、労働者への配慮が不十分な企業では、他に違法な行為が行われている可能性もあります。 残業代の未払いや残業規制に違反する長時間労働、パワハラやセクハラなど、違法行為があれば、併せて相談してみましょう。 これらの問題の解決を弁護士に依頼すれば、弁護士と会社との交渉のなかで小学校休業等対応助成金の問題も解決できるかもしれません。 何らかの糸口が見つかる可能性もあるので、お気軽に弁護士へ相談してみるとよいでしょう。 5、賃金を引き下げられたときの対処法 会社が小学校休業等対応助成金を申請してくれるとしても、その際に賃金を引き下げられてしまうおそれがあるかもしれません。 年次有給休暇を取得した場合の賃金相当額が日額8,330円を超える部分は会社が負担しなければなりません。 会社によっては、この負担を避けるために、日額が8,330円以内におさまるように、賃金を引き下げることが考えられるのです。 このように賃金を引き下げられてしまった場合は、どうすればいいのでしょうか。 (1)一方的な賃金の引き下げは違法 そもそも、事業主が労働者の賃金を一方的に引き下げることは基本的にはできません。 労働条件を変更するには原則として労使間の合意が必要です。 そして、日額を8,330円以内のおさめるためという理由のみで、労働条件を一方的に労働者の不利益に変更したとしても、そのような変更は無効となる場合が多いでしょう。 したがって、一方的に賃金を引き下げられた場合は、労働条件変更の無効を主張し、差額の支払いを請求することを検討すべきです。 (2)賃金を引き下げられたら弁護士に相談を 会社の経営者といえども、法律に疎い人は少なくありません。 そのため、違法であることを知らずに賃金の引き下げが行われるケースもあります。 そんな経営者に対しては、弁護士が専門的な見地から冷静に対応することが有効です。 一方的に賃金を引き下げられたら、むやみに会社と争いごとを起こしたり、泣き寝入りしたりせず、弁護士に相談しましょう。 まとめ 小学校休業等対応助成金は、子どもの世話をするために会社を休む保護者を支援するために日額8,330円まで企業に支給されるものです。 適切に活用されれば、多くの保護者が助かることでしょう。 勤務先の会社の対応が不十分な場合は、一人で悩まずにお早めに弁護士に相談されることをおすすめします。 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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小学校 休校 等 対応 助成 金

小学校等の臨時休校で欠勤せざるを得ない保護者に対する所得補償 小学校休業等対応助成金とは、小学校等の臨時休校によって欠勤せざるを得ない保護者に対する所得補償のこと。 この小学校休業等対応助成金を利用すれば、小学校など休校になった子どもを育てる社員がいる事業主は助成金を利用することができます。 もちろん、新型コロナウイルスに感染してしまい小学校を休まなければいけなくなった子どもがいる社員も対象。 小学校休業等対応助成金を利用することで、労働者も無理なく育児と仕事の両立を図ることができるでしょう。 年次有給休暇とは別に有給を取得させた企業に支払われる 小学校休業等対応助成金を利用できるのは、年次有給休暇とは別に特別休暇として有給を取得させた企業。 年次有給休暇内で休んだ場合は対象とならない点には注意しておきましょう。 しかし既に年次有給休暇を付与していた、欠勤として扱っていたという場合でも労働者の同意を得て後に特別休暇に振り替えると助成の対象となります。 現時点で労働者が小学校等の休校により有給や欠勤として仕事を休んでいた場合は、特別休暇に振り替えることができる点を労働者に話しておくべきでしょう。 年次有給休暇の有無にかかわらず有給休暇を利用できる点からも、賃金日額のほとんどを国が賄ってくれるようです。 国が負担する割合が多い分、対象となる労働者に有給休暇を付与しやすく企業としても安心できると言えるでしょう。 しかし国が助成できるのは日額8,330円まで。 上限を超える分は助成の対象外となってしまう点には十分注意しておきましょう。 フリーランスなど委託を受けて個人で仕事をする人向けの支援金 小学校休業等対応支援金とは、フリーランスなど委託を受けて個人で仕事をしている人に向けて作られた支援金のこと。 小学校休業等対応助成金と同じで小学校などが臨時休業した場合や、新型コロナウイルスに感染した子どもや感染の恐れがある子どもを育てる人が対象。 契約書や電子メールなど書面で発注者からの指定の内容や報酬が確認できるような業務委託契約を締結していることが第一条件となります。 仕事が出来なかった日に対して定額で4,100円が支払われる 小学校休業等対応支援金を利用すると、仕事ができなかった日に対し定額で4100円が支払われます。 しかし対象となるのは臨時休業の開始日よりも前に業務委託契約を締結していた人のみ。 例外として新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもの世話をしていて、臨時休業後に契約した場合も対象となるようです。 線引きが難しい部分もあるので学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターに連絡し、対象者であるか確認するといいでしょう。 小学校などが休校した時 小学校休業等対応助成金の臨時休業とは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け対策として小学校などが休校した場合を指します。 また自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるように依頼があった場合も対象。 社員が住んでいる地域によれば感染拡大が進んでいる場所もあるでしょう。 今後も休校期間が延長したり、休校になる施設が増えていくことも予想されます。 会社としてはすぐに社員が有給休暇を利用できる環境を整えておくことが大切でしょう。 保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外 小学校休業等対応助成金は、保護者の自主的な判断で小学校などを休ませた場合は対象外となるので注意しておきましょう。 例外として新型コロナウイルスに関連している場合で、学校長が出席しなくてもいいと認めた場合は助成金の対象となるようです。 コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どもを学校に通わせるのが不安で有給休暇を取りたいと思う社員もいるかもしれません。 一般的に学校などからの許可が下りずに休ませた場合は、助成金の対象外となる点をあらかじめ伝えておくべきでしょう。 小学校などの休校により子どもの世話を行う目的で休業する場合 小学校休業等対応助成金の支給要件の一つになるのは、小学校などの休校により子どもの世話を行う目的で止むを得ず社員が休業した場合。 現在たくさんの小学校や保育所、幼稚園がコロナウイルス感染対策のため休校しています。 リモートワークで働ける労働者はまだまだ少数。 企業としては、小学校などが休校したことにより子どもの世話を家でしたいと申し出た社員に早急に対応する必要があるでしょう。 小学校などに通う子どもが新型コロナウィルスに感染した子どもの世話をする場合 小学校休校等対応助成金の支給要件に、小学校などに通う子どもが新型コロナウイルスに感染した場合も含まれます。 感染のしやすさは大人も子どもも変わりはなく、小児ぜんそくなどの呼吸器系の疾患を持った子どもは悪化しやすいと言われています。 特に自分の子どもが新型コロナウイルスに感染したときはショックや不安が大きいことでしょう。 子どものために尽くす時間を確保させるためにも、会社としては積極的に助成金を利用して社員に特別休暇を与える必要があります。 雇用保険被保険者用と雇用保険被保険者以外用に分かれる 小学校休業等対応助成金の申請の仕方は、雇用保険被保険者用と雇用保険被保険者以外用とで変わってきます。 有給休暇を取った社員が雇用保険に加入している場合は青色、有給休暇を取った社員が雇用保険に加入していない場合はピンク色の支給申請書で申請をするようです。 また書き漏れなどがあると返送されてしまう可能性があるので、記入内容に間違いがないことを十分確認したうえで郵送するようにしましょう。 有給休暇取得確認書 小学校休業等対応助成金を申請する場合は、有給休暇取得確認書が必要となります。 この有給休暇取得確認書は対象労働者一人につき一枚作成しなければいけません。 子どもの名前や通っている小学校などの施設名、子どもとの続柄、有給休暇取得の理由、有給休暇を取得した日数などを記入します。 有給休暇取得確認書も雇用保険被保険者用と雇用保険被保険者以外用とで書類が違うので注意して記入しましょう。 臨時休校証明書類 小学校休業等対応助成金を申請する場合は、小学校などが休校したことが分かる書類が必要。 臨時休業証明書類としては、小学校などの学校便りや電子メール、学校ホームページのお知らせ欄も含まれます。 また小学校などの休校が明記された市町村からの書類も利用できるようです。 特別な様式などはないので、社員の子どもが通っている小学校などの休校期間が分かる書類を入手しなければなりません。 早めに申請するためにも社員に臨時休校証明書類を早く入手するよう伝えておきましょう。 労働条件通知書や雇用契約書 小学校休業等対応助成金を申請する場合は、労働条件通知書や雇用契約書が必要です。 労働条件通知書は勤務時間や勤務地など社員の労働条件を詳しく説明している書類。 また雇用契約書は企業側が従業員として雇い、報酬を支払うという契約を結んだことを証明する書類。 この書類がないと申請した労働者が本当に企業に雇われているのか、どのような働き方をしているのか証明できません。 必ず準備するようにしておきましょう。 タイムカード(出勤簿)の控え 小学校休業等対応助成金を申請する場合は、タイムカードや出勤簿、休暇簿などの控えが必要となります。 タイムカードや出勤簿の控えがないと、助成金の対象となる労働者が休暇を取得したことが証明できません。 忘れずに準備しておきましょう。 また小学校休業等対応助成金を申請するときに一番大切なのは休業した時間や日数。 書き漏れや間違いがないように入念に確認してから送付しましょう。 休業対象者の給与明細書 小学校休業等対応助成金を申請する場合は、休業した社員の給与明細書や賃金台帳などが必要となります。 給与明細書や賃金台帳は助成金の対象労働者が休業していた際に、きちんと賃金が支払われていたかを確認するために用意しなければいけません。 またこの給与明細書や賃金台帳は休業前の月の分と休業期間中の分とが必要です。 休業前の月の給与明細書や賃金台帳を忘れないように準備しておきましょう。 障害確認資料(中等以上の障害のある子ども) 中等以上の障害のある子どもを育てる労働者で小学校休業等対応助成金を利用したい場合は、障害の確認ができる資料が必要となります。 日常的に医療的ケアが必要な子ども、新型コロナウイルスに感染したときに重症化する危険性が高い基礎疾患のある子どもを育てる労働者も助成金の対象となってきます。 子どもの障害の有無を証明するためにも、子どもの病気や障害を証明できる書類を準備する必要があることを対象となる社員には伝えておきましょう。 地域ごとの申請先機関に簡易書留などで郵送する 実際に小学校休業等対応助成金を申請するときは、地域ごとの申請先機関に簡易書留などで郵送するようにしてください。 助成金を申請する上で必要となる書類は大変重要なものばかりです。 必ず簡易書留や特定記録など申請の記録が残る方法で送るようにしましょう。 また地域ごとに送り先となる住所は異なってきます。 書類を提出する際は住所が間違っていないか十分確認したうえで提出するようにしましょう。 各地区の学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送する 小学校休業等対応助成金を申請するときは、必ず各地区の学校等助成金・支援金受付センターに郵送するようにしてください。 学校等休業助成金・支援金受付センターは厚生労働省の委託事業者。 送り先は関東地区、東北・関西・四国・中国地区、北陸・中部・九州・沖縄地区、北海道地区の4つに分類されています。 地区ごとによって送り先となる住所が全く異なりますので、小学校休業等対応助成金のホームページを必ず確認して提出しましょう。 グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。 また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)もよりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです!• 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?• どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?• ビザ申請のために何を気を付ければいいの?• 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった…• 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 新型コロナウィルスの影響による外国人採用に関するアンケート.

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小学校休業対応助成金(1日8,330円~15,000円)の支給要件を確認

小学校 休校 等 対応 助成 金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の条件 私の職場でも、休校期間中のお子さんの面倒をみるため、会社を休んでいる方がいますが、その方たちからよくある質問が 「休んでいる期間中の助成金はどのように申請すればいいのか?」です。 同じような疑問をお持ちの方もいると思いますので、まず「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」制度の内容について、簡単におさらいしておきたいと思います。 2020年3月2日から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小学校や幼稚園などが臨時休校(休園)になり、会社勤めの方の中には、お子さんの面倒を見る必要があるため、働きたくても働けない状態になってしまいました。 ) つまり、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、従業員(個人)に対して支給されるものではなく、対象になる従業員に有給休暇を取得させ、賃金を支払った会社へ支給される助成金となりますので、従業員が個人で手続きをすることはありません。 ) 「従業員がいるけど、今まで雇用保険に加入してこなかった…。 」という事業主さんでも、労働基準監督署&ハローワークで手続きをすれば、過去にさかのぼって雇用保険適用事業所の事業主になることがでことができます。 (現在は未加入でも、加入手続きを済ませれば、助成金の申請をすることができます。 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うため (新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、小学校や幼稚園などが臨時休校(休園)になり、そのお子さんの面倒を見るために従業員に有給休暇を与えた場合) イ. 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うため (新型コロナウイルスに感染してしまったお子さんや、親族などに感染した方がいて、その方と濃厚接触者であるお子さんの面倒を見るために従業員に有給休暇を与えた場合) ウ. ) この条件にの中にある「小学校等」・「保護者」については、下記を参考にしてみてください。 「小学校等」とは? 小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園また小学校の課程に類する課程を置くものに限る。 ) 特別支援学校(全ての部) 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設などが対象となります。 また、フリースクールやインターナショナルスクールも対象です。 「保護者」とは? ここでの保護者とは、両親以外の親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)など、実際にお子さんの面倒を見る方も対象です。 また、お子さんの人数等にかかわらず、複数の保護者が同時に休む場合も対象になります。 (保護者が同一企業の場合でもokです。 ) その他、非正規雇用(派遣・有期・パート)の労働者でも対象になります。 ) ここでのポイントは、 令和2年2月27日から令和2年9月30日までの間に会社が与えた有給休暇分が助成金の対象となりますので、抑えておいてください。 ) 春休み、土日・祝日も対象になる? 春休みなど元々の休校日や閉園日は有給休暇に含めないことになっていますが、春休み中でもお子さんが風邪をひいてお子さんの面倒を見るために有給休暇を取得した場合は(令和2年2月27日から令和2年6月30日までの間であれば)助成金の対象となります。 休暇日数に上限はある? 2月27日~9月30日までの期間中であれば、休暇日数に制限はありません。 (私の職場では「特別有給休暇」と呼んでいます。 ) また、この「有給休暇」は「年次有給休暇」がない(使い切った)方も利用できるようにする必要があります。 つまり、今回の助成金の支給額は「1人につき1日上限8,330円」となっていますので、8,330円以上の賃金を支払う場合、オーバーした分は会社負担となります。 ) となると、 「有給休暇の賃金を上限8,330円に設定すれば損しない?」と考える方もいると思いますが、条件には 「年次有給休暇の場合と同等の賃金を支払う必要がある」ため、この対応をしてしまうと助成金の対象から外れることになりますので、注意してください。

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