算定基礎届 書き方 2020。 算定基礎届等の記入誤りの多いところ

コロナで休業手当を支給したときの社会保険算定基礎届の書き方

算定基礎届 書き方 2020

「被保険者報酬月額算定基礎届」の概要 そもそも標準報酬月額とは? 健康保険・厚生年金保険料は、「標準報酬月額」によって決まります。 「標準報酬月額」は給与の基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当の他、現金又は現物で支給されるものすべての金額です。 (イメージとしては通勤費込みの総支給額ですね) なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。 算定基礎届とは? 健康保険・厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者(以後対象者)は、毎月の給与と標準報酬月額に大きな差がないように、7月1日現在の対象者に4~6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、毎年1回標準報酬月額を決定します。 (これを定時決定といいます) 「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用されます。 健康保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。 つまり、 算定基礎届を出すと、 4~6月の給与により健康保険料・厚生年金保険料を計算しなおし、 9月(又は10月)から健康保険料・厚生年金保険料が変更になる ということです。 算定基礎届の提出対象者 算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。 ただし、以下は対象外です。 ・6月1日以降に資格取得 ・6月30日以前に退職 ・7月改定の月額変更届を提出 ・8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出 ただ。 月額変更、随時改定については、算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄で、備考欄の「3. 月額変更予定」に〇をする必要があります。 算定基礎届の提出期限・提出先 6月上旬から下旬に、用紙が届くので、 7月1日から7月10日までに、 「被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者 算定基礎届」等を、 日本年金機構へ提出します。 (郵送・電子申請、持参) 算定基礎届の提出書類・添付書類 必要書類は下のA,Bです。 A「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者 算定基礎届 」 (この届書を電子媒体でする場合は、1. 電子媒体(CD又はDVD) 2. 磁気媒体届書総括票 が必要です) B「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表 」 (この届書は、電子媒体による届出はできませんが、電子申請の場合は画像ファイル(JPEG形式・PDF形式)により提出することができます。 ) 添付書類 (基本なし。 必要な場合のみ) ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者) ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 算定基礎届間を間違えると・・・ 算定基礎届を提出しても記入漏れとかではない限り、指摘されることはないと思います。 ただ、給与額を間違えたりすると、「」でも書いたように、過去にさかのぼって修正させられたりするので注意が必要です。 <<こんな本です>> 昔からある本ですが、更新されてて安心です。 「被保険者報酬月額算定基礎届」の記入例、書き方、提出方法、注意点 算定基礎届の書き方はこんな感じです。 例えば、月給制で、毎月15日締め、25日給与支給の会社で例を作ります。 月給の人は暦数(4月なら30日、5月なら31日)がずれる形になると思います。 雇用保険の離職票みたいに。 (離職票と同じで、欠勤して、給与から減額している場合は、その日数をマイナスします) (14)の「総計」欄は、基礎日数が17日以上(短時間就労者 パート で4月~6月の支払期に17日以上の月がない場合は、15日以上)の月を総計した額を記入してください。 つまり、 5月が12日しかなければ、(11)の金額は記入するが、(13)の金額は「-」(横棒)で、合計の(14)には足さない形です。 また、(10)の日数はパートの人とかは暦数ではなく、出勤日数です。 (この場合は、有休の場合、有休日数をプラスします) ちなみにコロナで小学校が休校になった際に際に、有給休暇を割り当てて助成金が出る時の有給休暇も日数及び金額も追加、つまり含めて計算します。 くわしい書き方については、日本年金機構の がオススメです。 70歳以上被用者算定」に〇をします。 「被保険者報酬月額算定基礎届」75歳以上の場合の書き方 75歳以上は健康保険は喪失していますが、過去に健康保険に加入していて現在も在籍しているなら、厚生年金的に届出が必要なようです。 この場合、基本的に書き方は他の人が同じですが、次が違います。 ・保険番号は空白で提出します。 ・総括表の人数には含みません。 先ほど月の勤務日数が17日(パートの場合は15日)以上の場合を対象にすると書いていますが その月の途中で入社した場合は17日以上であっても対象に含みません。 例えば、上の例なら15日締めなので16日入社は 計算に入るのですが、 4月18日、19日に入所した場合は、5月分の金額は計算対象から外すことになっています。 途中入社」の欄に丸をして、合計金額から5月分を省く形(つまり6月分だけの金額)で書けばいいと思います。 入社の場合と書いていますが、 パートなどで社会保険に加入した場合も、その加入日を基準に同様に判断していきます。 「被保険者報酬月額算定基礎届」に新入社員などが印字されていない場合 被保険者の氏名等は、5月中旬頃時点の情報を基に印字されています。 届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、手書き等で追記します。 用紙が足りなければ、管轄年金事務所に言えば送ってくれます。 「被保険者報酬月額算定基礎届」(総括表)の記入例、書き方、提出方法、注意点 この「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、「被保険者報酬月額算定基礎届」と同時に提出します。 該当者がいない場合も提出しなくてはなりません。 算定基礎届の総括表の書き方はこんな感じです。 「被保険者報酬月額算定基礎届」注意点 ・電子申請が義務化されていたり、これまで電子申請でされている場合は、電子申請が早いと思います。 ・電子申請の手続きをしていないとか、従業員が少ない場合は、用紙やCDを郵送で提出する形が多いのではないかと思います。 ・個人的には従業員が多くなると算定基礎の計算もですが、9. 10月の改定手続きが面倒なので、自動でやってくれる給与計算ソフトに合わせて、申請方法を変えるのが楽かなと思います。 ・標準報酬月額は改定された時、必ず従業員に通知しなくてはなりません。 ・最後にこれを書くと、とても無責任ですが、経験上、年金事務所の対応は人によって違います。。。 あくまで、私が聞いたり調べた事をまとめてますので、参考に見て頂き、不安な場合は、年金事務所にご確認ください。

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「被保険者報酬月額算定基礎届」の記入例、書き方、提出方法、注意点

算定基礎届 書き方 2020

従業員を雇用している、各事業所には、2020年6月上旬から、 「算定基礎届」というものが届きます。 しかも、算定基礎届は、年に1回しか記入を行わないので、 毎回、記入例や書き方を調べて提出しますが、 次の年になればまた、書き方がわからないということを繰り返してしまう人も多いでしょう笑 そこで、ここでは、わかりやすく、2020年度の算定基礎届の記入例や書き方をご紹介いたします。 算定基礎届の対象者と提出期限について 算定基礎届とは? そもそも算定基礎届とは何でしょうか。 算定基礎届とは、毎月、従業員の給与から天引きしている、健康保険・厚生年金保険の金額を決めるために必要な 「標準報酬月額」を決めるためのものです。 標準報酬月額は、 その年の4月から6月の月額報酬の平均をもとに算出します。 標準報酬月額をもとに決められた健康保険と厚生年金保険の金額は、算定基礎届提出後、「標準法主決定通知書」という書類が送られてきて、 その年の9月から翌年8月までの原則1年間適用されます。 新しいのでご注意ください。 昇給などで給与が変わることもあるので、毎年提出することとなっています。 対象者は? 7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。 ただし、以下のいずれかに該当する方場合は対象外となります。 月額変更予定」に〇を付して提出することになります。 提出期限は? 2020年度(令和2年度)の算定基礎届の提出期限は7月10日(金曜)ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月10日以降も受付けてくれることになっています。 しかし、期限を引き延ばしたところで、提出しなければいけないことには変わりありませんので、できれば、期限内に提出しましょう。 それぞれの項目については、書類の番号と合わせて解説していきます。 健康保険証にも記載されている番号です。 【例】昭和63年5月3日は、「5-630503」となります。 元号は以下となります。 2020年7月に提出する場合は、2年9月となります。 2020年7月に提出するものは、元年9月です。 【例】4月に昇給の場合、「4月」と記入して、1. の「昇給」に〇を付けます。 正社員など月給者は、暦の日数をそのまま記入します。 正社員で欠勤した日の給料を差し引いている場合は、欠勤日数を除いて記入します。 パート・アルバイトなどの時給者は、出勤日数を記入します。 注意しなければいけないのは、基礎日数はその月の給料のもとになる日数ということです。 末締めであれば、当月の暦の日数で良いです。 ここに、遡及支払分もあわせて記入します。 正社員で、休職などにより、支払基礎日数が17日未満の月は標準報酬月額の計算対象となりませんので、その場合は、合計金額は記入せずに横線を引きます。 パート・アルバイトの場合、支払基礎日数が17日以上の月がない場合は15日以上、短時間労働者の場合は支払基礎日数が11日以上の月のみ合計金額を記入します。 支払基礎日数不足のため横線を引いた月がある場合、その分は足さずに記入します。 各項目の詳細は以下の通りとなります。 70歳以上被用者算定 70歳以上の従業員である場合に〇で囲みます。 また、4月~6月の間に70歳になった場合は、70歳になった月を算定基礎月に記入します。 二以上勤務 従業員が2ヵ所以上の会社で働いている場合に〇で囲みます。 月額変更予定 7~9月で標準報酬月額が変更となる予定の従業員の場合は算定基礎届の提出対象ではありませんので、こちらに〇をつけ、月額変更届を別途提出します。 途中入社 4月~6月のうち、月の途中で入社したことによって1ヶ月分の給料が支払われない場合に〇で囲み、「9. その他」に入社年月日を記入します。 病休・育休・休職等 4月~6月の中で病休・育休・休職等をしていた場合は〇で囲み、「9. その他」に期間を記入します。 短時間労働者 特定適用事業所等 短時間労働者に該当する場合は〇で囲みます。 パート パートに該当する場合は〇で囲みます。 年間平均 4~6月ではなく、年間平均での算定を希望する場合は〇で囲み、申立書・同意書等の添付書類を提出します。 その他 1~8のうち期間等を記入する場合はこちらに記入をします。 また、現物支給がある場合、名称等を記入します。 以上となります。 これで、スムーズに正しい書類が完成します! 書き方がわかれば説明会に行く必要もない! 毎年、ややこしてく頭を悩ませる、算定基礎届ですが、書き方がわかれば、1~2時間もあればすぐに済ませられます。

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算定基礎届とは?正しい書き方・標準報酬月額の決定方法・提出について紹介

算定基礎届 書き方 2020

算定基礎届とは? 健康保険や厚生年金の保険料や年金額は、個人の報酬額によって決まります。 この見なおしを事業主が行い、毎年7月にまとめて保険者へ提出する書類が『算定基礎届』です。 提出先は、事業が加入している保険組合によって異なり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の事業所は事務センター(年金事務所)、組合管掌健康保険(健康保険組合)の事業所は事務センター(年金事務所)および健康保険組合が該当します。 なお、厚生年金基金に加入している事業所は厚生年金基金の事務所もこれに該当します。 後ほどまた説明します。 金額によって等級区分がなされており、各都道府県で定められている等級に応じた社会保険料を納めることになります。 これが9月1日に行われる定時決定です。 事業主は、7月1日時点で資格を取得している前被保険者の4月~6月における報酬月額を届け出る必要があります。 厚生労働大臣がこの届出内容に基づき、標準報酬月額を決定します。 休職中の人や、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者も含みます。 ただし、以下に当てはまる方は定時決定の対象外です。 定時決定の対象外の例 ・被保険者資格を6月1日以降に取得した 資格取得の時点で、すでに翌年8月までの標準報酬月額が決まっているため ・6月30日以前に退職した 7月1日時点で被保険者資格を有していないため ・7月に月額変更届を提出する(随時改定を行う)予定がある 昇給や降給などにより報酬額が大きく変わる場合、変更後の報酬額で計算をする必要があります。 7月の時点で変更することがわかっている場合、それにあわせて提出する月額変更届が優先されるため定時決定の対象外となります。 参考: 提出先と必要書類 算定基礎届を作成するのは事業主です。 要件に該当する対象者の報酬月額等を記入した書類を、7月1日から7月10日の間(暦の関係上、前後する場合があります)に提出しなければなりません。 提出先一覧 算定基礎届の提出先は、事業が加入している保険組合によって変わります。 表にまとめると、以下のようになります。 保険組合 提出先 厚生年金基金 厚生年金基金の事務所 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ) 事務センター(年金事務所) 組合管掌健康保険(健康保険組合) 事務センター(年金事務所) および、健康保険組合 組合管掌健康保険(健康保険組合)に加入している場合は、年金事務所と健康保険組合の両方に提出が必要となります。 提出に必要な書類 以下の2つは同時に提出しなければなりません。 ・被保険者報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額算定基礎届統括表 また、該当者がいる場合は、以下の書類も提出します。 ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者の分) 標準報酬月額の算定に年間平均を使用する場合は、次の書類も提出する必要があります。 ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 その他提出時の注意点 支払基礎日数について ・給与が末日締め・翌月払いなどの時は注意が必要です。 例)3月末日締めの給与が4月5日に支払われる場合、4月の基礎日数は3月分の給与対象となった日数は、3月1日~3月31日が対象となるので、月給制・欠勤等無の場合、4月の基礎日数は31日となります ・月給制・週給制・日給制によって支払基礎日数に含まれる日の数え方が異なります。 月給制・週給制:出勤日数に関係なく、給与対象期間の暦日数が支払基礎日数となり、給制・時給制:給与対象機関の出勤日数のみが支払基礎日数となります。 ただし、いずれの場合も有給休暇は支払基礎日数に含まれるので、注意しましょう。 ・欠勤日数分の減額がある場合は、暦日数ではなく、就業規則などに基づき事業所が定めた日数から欠勤日数を差し引きます。 ・月の途中で入社した方について、入社月の給与が1か月分支給されていない場合、その月は算定対象に入りません。 ・被保険者整理番号順でそろえて提出しましょう。 ・賃金台帳等、関係帳簿の提示を求められる場合があります。 ・決定した標準報酬月額は、必ず被保険者本人へ通知しましょう。 ・固定給の変動などがあり随時改定に該当する場合は、速やかに月額変更届を提出しましょう。 なお、8月または9月に随時改定を予定している被保険者については、算定基礎届を省略することができるようになりました(令和元年度より)。 8・9月に随時改定を予定しており、算定基礎届を省略する場合の記入例 ・報酬月額を記入する欄は、空欄にしておきます ・備考欄に「〇月月変(月額変更)予定」と記入する (日本年金機構の書式の場合) 参考: 提出はインターネット上でも可能 提出方法は郵送や窓口持参だけでなく、電子媒体(CDまたはDVD)、電子申請での提出も可能です。 電子媒体により提出する場合は、から届書作成プログラムをダウンロードしてください。 プログラムの指示にしたがって情報を入力すると、書類が簡単に作成でき便利です。 完成した算定基礎届(CD・DVDに書き込んだデータ)および総括票(印刷したものか、画像ファイルによる添付データ)を、管轄の事務所へ提出します。 なお、電子媒体の破損等を防ぐため、緩衝材等で保護したうえで提出してください。 電子申請であれば、ホームページ上から24時間いつでもどこでも提出することができます。 算定基礎届以外にも、数多くの書類において電子申請が可能となっている昨今。 導入するメリットなどについては、下記の記事をご覧ください。 関連記事: 基本的な計算と記入方法 計算の原則 原則として、労働日数(支払基礎日数)が17日以上ある4月・5月・6月の賃金総額の平均を算出し、標準報酬等級区分に当てはめることで決定します。 まずは基本的な記入方法です。 事業所の整理記号を記入する欄もありますので、忘れず記入しましょう。 この整理記号は、事務所から送付される「納入告知書」や「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」などに記載されています。 月給制・週給制:出勤日数に関係なく、給与対象期間の暦日数が支払基礎日数となります。 日給制・時給制:給与対象機関の出勤日数のみが支払基礎日数となります。 ただし、いずれの場合も有給休暇は支払基礎日数に含めます。 通貨によるものと現物によるもので分けて記入してください。 6か月定期券などを支給している場合、1か月あたりの金額が対象となります。 平均額に端数が生じた場合、1円未満は切り捨てて記入します。 健康保険・厚生年金で欄が分かれています。 前年度の定時決定以降に変更がなければ、前年の9月になります。 (日本年金機構の書式の場合) 支払基礎日数が17日未満の場合 支払基礎日数が17日に満たない場合はどうなるのでしょうか。 ここでは、いくつかの例を挙げて解説していきます。 5月は支払った給与分の日数と金額を記入します。 総計と平均は5月・6月の金額で計算して記入しますが、1か月分受け取っていない5月の報酬は調整する必要がありますので、「修正平均」の欄に6月のみの報酬を記入します。 しかし従業員の中には、上記の原則に当てはまらないケースも出てくるのではないでしょうか。 ここでは、主なケースを紹介しながら解説していきます。 ケース1)算定困難 例えば、4~6月の労働日数がすべて17日未満である場合。 もしくは、4~6月に病欠などで報酬を受け取っていない場合。 この場合は従前の標準報酬月額(保険者算定)を引き続き用います。 (日本年金機構の書式の場合) ケース2)修正平均 例えば、3月に昇給があったものの、その差額分が3月に支払われず、4月に上乗せされて支払われた場合。 また反対に、6月に支払われるべきであった手当がつけられておらず、7月に支払う場合。 このように、単純に4~6月に支払われたものだけで計算すると、本来より高いもしくは低い報酬額で計算されてしまうことがあります。 標準報酬月額は、本来受け取るべきであった報酬のみで計算しなければなりません。 その調整をするのが『修正平均』です。 (日本年金機構の書式の場合) ケース3)年間平均 例えば、いつもはほとんど残業がないのに、算定基礎月にあたる4~6月だけ残業が多くなり報酬額が増える場合。 このままだと、本来より高い報酬額で計算されてしまうことになります。 1)通常算出(当年4~6月)と過去1年分(前年7月~当年6月)の間に2等級以上の差がある 2)上記の状態が毎年続く この2点に当てはまるケースでは、年間の報酬額の平均を標準報酬月額とすることができます。 この方法で計算する際は被保険者本人による同意書への署名・捺印が必要となります。 また、事業主が記入する申立書も提出する必要があります。 (日本年金機構の書式の場合) ケース4)一時帰休 一時帰休によって通常よりも低額の休業手当を受け取っていた場合。 ただし、9月1日の時点で一時帰休の状態でなくなっている場合は、9月から受け取るべき報酬が計算の対象となります。 (日本年金機構の書式の場合) ケース5)休職給 休職給を受け取っていた場合は、休職給を受けた月を除いて算出します。 (日本年金機構の書式の場合) ケース6)ストライキ ストライキによる賃金カットがあった場合は、賃金カットのあった月を除いて算出します。 (日本年金機構の書式の場合) ケース7)随時改定・月額変更届 標準報酬月額の等級は原則として1年間(9月~翌8月)適用されます。 しかし、昇給や降給などにより実際に受け取っている報酬と標準報酬月額がかけ離れてしまうと、支払う社会保険料にも差が生じてしまいます。 そのため、以下の3つの条件にすべて該当する場合は『月額変更届』を提出して『随時改定』を行う必要があります。 10月に降給があった場合、10月~12月のものを記入してください。 (日本年金機構の書式の場合) 参考: 参考: 報酬に含まれるもの・含まれないもの 原則として基本給と諸手当(通勤手当や残業代など)など、労働の代償として受け取るものすべてが対象とされています。 しかし、臨時に受け取るものなどは対象外とみなされます。 では実際には何が報酬の対象となるのでしょうか。 わかりやすく表にまとめると、このようになります。 食事や住宅を現物で支給している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して算出します(参照:)。 その他報酬等の価額について労働協約に定めがある場合は、その価額が「時価」として取り扱われます。 定めがない場合は、実際の費用が「時価」とされます。 参考: 同時に提出する総括表の書き方 事業の業態や事業所の詳細な情報、被保険者の状況等をまとめた書類が総括表です。 こちらも事業主が作成し、算定基礎届とともに提出する必要があります。 なお、以前は提出の必要があった総括表附表は、平成30年度より廃止されました。 事業所の整理記号を記入する欄もありますので、忘れず記入しましょう。 この整理記号は、事務所から送付される「納入告知書」や「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」などに記載されています。 変更があった場合は、下記ページにある事業所業態分類表を参照して、「事業の種類」と「変更後の業態区分」を記入します。 「はい」と回答した場合、支店などの総数や、事業所ごとに申請を出すのか会社で一括申請とするのかを記入します。 6月30日までに退職した人だけでなく、6月中に被保険者となった人も算定基礎届対象者数に含みませんので、注意が必要です。 内訳欄には、それぞれの項目に該当する人数を記入します。 内訳欄に該当者数を記入し、総計数を記入しましょう。 なお、社長1人のみで運営している会社については記入不要です。 基本給・通勤手当など固定的賃金、残業手当・皆勤手当など非固定的賃金、定期券・食事など現物給与で項目が分かれています。 対象となる従業員や記載すべき報酬、提出方法などをしっかりと把握して、期限内の提出を心がけましょう。

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