中国 コロナ 感染。 「日本よりも安心」の声も上がる中国式・新型コロナ対策。徹底的に感染ルートを把握する「統治のテクノロジー」の実態

武漢コロナウイルスは、中国政府が100万人以上のウイグル人を投獄している強制収容所がある新疆 (東トルキスタン)を襲った。その不潔な収容所で囚人は無防備な犠牲者になる。

中国 コロナ 感染

投稿No:8551 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 新型肺炎市中感染流行 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 【写真出所 】 日本政府の水際対策が失敗し、新型コロナウイルスは市中に広がっています。 中国・武漢発 新型コロナウイルスの軌跡を振り返ってみます。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 始まりは2019年12月 中国・武漢発 新型コロナウイルス 始まり 2019年 12月8日 武漢市で原因不明の最初の患者が報告された。 新型コロナウイルス 12月30日 武漢市の病院に勤務する医師のにより、 原因不明の肺炎について記載された公文書の流布がにて行われる。 新型コロナウイルス 12月31日 中国中部の湖北省武漢市で、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。 同市の発表によると、4日までに44人の発症が確認され、このうち11人が重症という。 当局は感染拡大の阻止や、情報の管理に躍起になっている。 中国の武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると、世界保健機関(WHO)が中国当局から報告を 受けたとの報道が始 まりでした。 カナダの健康モニタリングプラットフォーム 「BlueDot」がアウトブレイクの可能性を警告。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年1月 新型コロナウイルス 2020年1月1日 を閉鎖。 【写真出所 】 2020. 1月4日(土) 原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。 同市の発表によると、4日までに44人の発症が確認さ れ、このうち11人が重症という。 当局は感染拡大の阻止や、情報の管理に躍起になっている。 昨年12月から相次ぎ確認されたウイルス性肺炎の原因は、なお不明。 主な症状は発熱で、一部の患者は呼 吸困難に陥っている。 武漢市内の医療機関で発症者を隔離治療しているほか、発症者に接触した121人について経過観察を続けて いるという。 発症者の一部には市内の海鮮市場関係者や、市場の付近住民が含まれていた。 このため市当局は、同市場の営業を当面停止するよう1日に命じている。 鳥インフルエンザなど症状が類似する感染症の可能性は、すでに排除されている。 発症者に加えて医療従事 者など、人から人への感染は報告されていない。 2003年に中国各地などアジアを中心に感染が広がった新型肺炎(SARS)が再発生したとする情報が ネット上で一時、出回った。 そういった事態に対して現地の公安当局は「事実ではない情報を拡散した」などとして、8人を法にのっとっ て処分したことを4日までに明らかにしている。 SARSの感染拡大により、当時は世界で計800人以上の死者が出た。 広東省で最初に発生したとされ、隣接する香港など影響地域では観光客が激減するなど経済的打撃を受けた。 新型コロナウイルス 1月6日(月) 電話番号 0120-565653(フリーダイヤル) 新型コロナウイルス 2020年1月7日(火) 中国・武漢発 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスと判明 武漢市の肺炎患者から、中国当局が新型コロナウイルスを検出しました。 新型コロナウイルス 1月9日(木) WHOが中国でインフルエンザに似た症状が相次いで発生していることを公表。 新型コロナウイルス 1月12日(日) 新型コロナウイルスで初の死亡者が確認された。 WHOは、新型コロナウイルスに武漢市内で41人が感染し、 そのうち1人が亡くなったと発表。 ほとんどの症例は、1月1日に閉鎖した武漢市内の海鮮市場 の従業員や来訪者でした。 新型コロナウイルス 1月13日(月) 中国以外で初の感染確認 武漢市からタイを訪れた中国人の女性から、新型コロナウイルスを検出した。 中国以外では初の感染確認。 1月16日(木)始まりからこれまで 中国・武漢発 厚生労働省は1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、 日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。 中国では、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでおり、死者も出ている。 日本国内で新型肺炎患者の発生が確認されたのは初めて。 武漢市から帰国した神奈川県の30代中国人男性から、新型コロナウイルスを検出した。 新型コロナウイルス 1月20日(月) 中国政府の専門家グループ国家衛生健康委員長の鍾南山が人から人への感染の確認を報告。 新型コロナウイルス 1月23日(木) 武漢市は新型コロナウイルスの市外への感染拡大を防止するため、交通機関の運行を停止した。 事実上、武漢を封鎖する措置が始まった。 WHOが新型肺炎の感染は中国では緊急事態だとしながらも 「国際的な公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)と判断するには時期尚早」と判断した。 新型コロナウイルス 1月25日(土) 2020年の春節が始まりました。 大晦日にあたる1月24日から7日間(1月30日まで)が祝日です。 その後、24~30日までだった連休を2月2日まで延長する異例の措置をとりました。 中国国内での死者は27日午前0時現在、80人に上りました。 新型コロナウイルス 1月27日(月) に 中国の旅行会社を統括する中国旅行社協会は、中国政府の要求に基づき、 国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止とすることを決めた。 新型コロナウイルス 1月28日 (火) 厚労省は会見で、日本人の新型コロナウイルス感染者が 初めて確認されたことを明らかにしました。 感染したのは奈良県在住の60代男性。 武漢市から来たツアー客を乗せたバスの運転手だった。 新型コロナウイルス 1月29日(水) 武漢市にいる日本人を帰国させる目的で、 日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が羽田空港に到着した。 206人が帰国した。 翌30日に第1便の帰国者のうち3人に感染が確認された。 新型コロナウイルス 1月30日(木) 安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は1月30日の閣議で設置された。 1月31日 (金) 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス WHOが緊急事態宣言 WHOが新型肺炎について中国国外にも感染拡大の懸念が出てきていることから、 一転して「国際的な公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言。 中国での感染者数が1万人を超えた。 2月1日から適用する。 世界保健機関(WHO)が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」 を宣言したことなどを受けて判断した。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年2月 2月1日(土) 日本で「指定感染症 日本政府は、新型コロナウイルスによる肺炎などを感染症法の「指定感染症」と 検査・入院に強制力を持たせたほか、 中国湖北省からの外国人を入国拒否の措置をとった。 2月3日(月) 香港で下船した男性が感染していたことが分かり、 乗客乗員約3,700人を乗せたまま横浜港に停泊を続けた。 2月5日(水) 横浜沖に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号で 集団感染が判明 横浜港に停泊していた豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客10人に、 新型コロナウイルスの感染が確認された。 厚労省は乗員乗客に14日間程度、船内に待機してもらう方針を示す。 2月6日(木) 安倍晋三首相は香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船 「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した。 新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が 船内で確認されたため、対応を強化する。 2月8日 (土) 中国政府は武漢市で新型コロナウイルスに感染して死亡した外国人2人について、 うち1人は8日に亡くなった日本人だと発表した。 新型コロナウイルスに感染した日本人の死者は初めて。 2月11日 (火) 病名を「COVID-19」と命名 WHOは新型コロナウイルスによる肺炎などの疾患について 「COVID-19(コービッド・ナインティーン)」と名付けたと発表した。 2月12日(水) 安倍総理大臣は、12日朝開かれた政府の対策本部で、 入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加え、 感染が広がっている浙江省に滞在歴のある外国人などにも 拡大する方針を明らかにしました。 2月13日 (木) 新型コロナウイルスに感染していた神奈川県在住の80代女性が死亡。 国内初の死亡者となった。 中国との明確な接点はなく、国内での市中感染が懸念される事態になった。 2月14日(金) 1月30日に武漢市からのチャーター便(第2便)により帰国した邦人のうち、 宿泊施設に宿泊中の199人については、 国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る検査を実施したところ、 全ての方の結果が陰性であると報告がありました。 2月18日(火) 53例の患者、13例の無症状病原体保有者が確認されました。 2月19日(水) 国内では、2月18日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の 患者6名(54例目から59例目)及び無症状 病原体保有者1名の報告がありました。 2月20日(木) 国内では、2月19日に今般の新型コロナウイルスに関連した 感染症の患者11名(60例目から70例目、 うち1例はチャーター第5便の帰国者)の報告がありました。 2月21日(金) 79例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されています。 2月22日(土) 国内感染者は105名(患者91名、無症状病原体保有者14名)となり 91例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されています。 2月23日(日) 国内感染者は132 名(患者113 名、無症状病原体保有者16 名、 陽性確定3名)となります。 2月24日(月) 125例の患者、16例の無症状病原体保有者、 陽性確定例3例が確認されている。 2月25日(火) 現状については「一部地域に小規模な集団感染が把握されている状態」 と分析患者の増加スピードを可能な限り抑え、 重症者の発生を最小限に食い止めるとしている。 2月21日報から下線部分を更新しました。 2月22日に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から 89名(うち日本人70名)の方が下船し、 税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)へ移動しました。 また、2月23日に患者が死亡されました。 国内では、2月21~24日に今般の新型コロナウイルスに関連した 感染症の患者60名(80例目から139例目)、 無症状病原体保有者2名、陽性確定例(症状有無確認中)1名の報告がありました。 2月26日(水) 安倍晋三首相は、国内のスポーツ・文化イベントの開催を 2週間自粛するよう要請する考えを示しました。 2月27日(木) 安倍首相から3月2日から春休みが明けるまで、臨時休校を要請しました。 2月28日(金) 首相「休校は 安倍晋三首相は28日、衆院財務金融委員会で、 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について 「基本的な考え方として示した。 各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 中国・武漢発 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 2月29日(土) 国民に理解と協力を求める。 一斉休校、判断根拠示さず 具体策乏しく 感傷的に「断腸の思い」 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年3月 3月1日(日) 大相撲三月場所は「無観客で開催」とさせていただくことを決定いたしました。 3月2日(月) ルミナスクルーズ(株) (資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、代表熊野幸三氏、従業員13名) は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 3月3日(火) 神戸市は3日、市内の40代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 症状は重くない。 職業や行動歴については同日から調査を始める。 3月4日(水) 日本高野連は4日、大阪市内で第92回選抜高校野球大会運営委員会と 臨時理事会を開催。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、 出場32校に無観客試合での準備を要請しつつ、 開催可否は11日の臨時運営委員会で最終判断することを発表した。 3月5日(木) 中国政府は5日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、 中国本土の死者が前日比31人増の3012人になったと発表した。 政府は5日、4月に予定していた中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の 国賓としての来日を当面延期すると正式発表した。 3月8日(日) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 観客を入れずに開催される大相撲春場所は、 力士などへの感染防止対策が取られる中、 初日の取組が行われました。 3月10日(水) 政府は10日、学校のなどで休業を余儀なくされた 一部のフリーランスの人たちへの助成金制度や、 休校中のの保護者への返還、PCR検査の能力拡大などを盛り込んだ緊急対応策 の第2弾をまとめた。 は、今後10日間程度、 イベント自粛などの取り組みを続けることも求めた。 3月13日(金) 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、 参院本会議で可決、成立した。 14日にも施行される。 全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、 都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。 国民の私権制限につながる可能性に懸念も指摘されている。 3月14日(土) 安倍内閣総理大臣記者会見 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。 これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、 この法律に基づいて、蔓(まん)延の防止と社会機能の維持のため、 様々な措置を取ることが可能となります。 この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、 その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた 与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 続く 3月15日(日) 中国の国家衛生当局によりますと新型コロナウイルスによる中国本土での死者は14日、 新たに10人確認され、あわせて3199人になったということです。 また、新たに感染が確認されたは20人で、あわせて8万844人となりました。 一方、北京市は15日、海外からの入国者で感染の疑われる人が8人確認され、 うち1人が日本からの入国者だったと発表しました。 国籍は明らかにされていません。 3月21日(土) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、中国・韓国やヨーロッパなどに続き、 アメリカからの入国者に対しても日本人を含め 指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。 3月24日(日) 国際オリンピック委員会()は24日、 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、 を延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。 トーマス・バッハ()会長は延期の決定について、 「人命を守ること」にあると説明。 3月26日(木) に基づく対策本部の設置を閣議決定 政府は26日、対策を強化するため、 に基づく対策本部の設置を閣議決定した。 が記者会見で明らかにした。 3月27日 金 キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、 世界中に医療チームを派遣する。 この新薬はインターフェロン・アルファ-2Bリコンビナント(IFNrec)という抗ウイルス薬。 キューバと中国の研究チームが共同で開発した。 今年1月から中国で活動してきたキューバの医療チームは、 COVID-19のパンデミック(世界的大流行)克服のため世界各地でこの薬を用いた治療を行う。 世界全体で新型コロナウイルスの感染者は3月27日時点で累計44万人を上回り、 死者は2万人を突破した(一方、回復した人も30万人を超える)。 3月28日(土) 首相は「現状は緊急事態宣言との関係でぎりぎり持ちこたえている状況だ。 瀬戸際の状況が続いている」と述べ、 現段階では宣言を発令する状況ではないとの認識を示した 3月29日(日) 東京都はきょう29日、新たに68人のへの感染を確認した。 そのうち20数人は感染が広がっている東京・関係者だということだ。 1日で感染が確認された人数としては最多を更新した。 3月30日(月) ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けんさん (本名・志村康徳=しむら・やすのり)がコロナウイルスによる肺炎のため 亡くなったことが30日、分かった。 29日午後11時10分、都内の病院で死去した。 70歳。 死因はによる肺炎。 東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、 東京都の小池知事は今夜8時から緊急の記者会見を開き、 感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 3月31日(火) 新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、 小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。 会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく 「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、 求められているのではないか」と述べ、 宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、 31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、 全国の1日当たりの感染者数が初めて200人を超え、 1日午前5時30分時点で、日本で感染が確認された人は、 空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2229人となっています。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年4月 4月1日(水) は4月1日、 で医学的な観察対象になっている が現時点で1367人に上ると発表した。 これまで中国は症状のない感染者の情報を公表していなかったが、 感染を拡大させる懸念があるとして1日から発表する方針を示していた。 4月2日(木) 東京都は2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、 今のところ感染経路がわかっていないということです。 4月3日(金) 3日、東京都で新たに89人の感染が確認されるなど、 一日で確認された新型コロナウイルスの陽性患者の数が、 初めて全国で300人を超えました。 4月4日(土) 東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、 60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、 7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 4月5日(日) 内で5日、の感染者が新たに143人確認されたことが、 関係者への取材でわかった。 都内で感染が確認された人は、これで1千人を超えた。 都内では4日に118人の感染が確認され、 1日あたりの感染者確認数が初めて100人を超えていた。 4月7日(火) 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。 夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。 4月9日(木) 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、 2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、 1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。 国内感染者、5000人に 3日で1000人のペースで増加 で自治体などが確認した国内のが9日、5千人に達した。 3月末以降は3日で千人のペースで増えており、 東京、大阪などの対象となったや愛知県内での感染者増加が顕著。 4月10日(金) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米東部時間10日午後11時(日本時間11日正午)時 点で約10万2千人となった。 国別では、米国が約1万8700人となり、最多のイタリア(約1万8800人)に並びつつある。 感染者数は約169万人だった。 感染拡大が深刻化する米国だけで50万人と、全体の約3割を占める。 4月11日(土) 11日全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は1日の人数としては初めて700人を超え、 これまでで最も多い715人となりました。 4月12日(日) アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、 日本時間の12日午後3時の時点で新型コロナウイルスの感染者の数は、 世界全体で177万7666人となっています。 また、死亡した人は10万8867人となっています。 4月13日(月) 大阪府と千葉、兵庫、福岡の各県は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向 け、映画館やホテルなどに休業を要請する方針を固めた。 緊急事態宣言の対象となった7都府県すべてが休業要請で足並みがそろうこ とになる。 東京都は休業に協力した事業者に協力金を支給する方針で、休業 に対する経済的支援が焦点となる。 4月14日(火) の感染者が14日午後10時時点で新たに482人確認された。 クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、 46都道府県で8千人を超えた。 東京の161人が最多で、大阪の59人が続いた。 死者は1日当たり最多となる19人で、東京5人、石川3人、北海道、群馬、埼玉、福岡が各2人、 千葉、福井、大阪が各1人。 石川で死者が出たのは初めて。 4月15日(水) トランプ米大統領は14日、(WHO)のへ の対応の過ちを検証する間、同機関への資金するよう指示したと 発表した。 トランプ氏はでの記者会見で「WHOは中国の 誤った情報を押し付け、人との間で伝染しないし、(中国への)渡航禁止は 必要ないと主張した」と指摘。 「中国寄り」の姿勢が新型ウイルス感染拡大を招いたと訴えた。 4月16日(木) 安倍総理は16日夜、新たにに対してを発令した。 期間はすでに対象となっている東京都などと同じ5月6日まで。 さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せ て「」に指定、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を 極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、圏外への 移動を控えることを呼びかけるよう要請する。 4月17日(金) は17日、記者会見を行い、の抑止策 として、5月の大型連休について「都市部から地方への人の流れが起きるこ とは、絶対に避けなければならない」と述べ、全国規模での移動の自粛に協 力を呼び掛けた。 4月18日(土) の国内での感染者数が18日の集計で1万人を超えた。 1月中旬に国内での初感染が確認されてから、1千人を超えるまで2カ月かか ったが、1千人から1万人に達するまでは1カ月足らずだった。 感染者数がこの10日間で倍増するなど、感染の拡大が止まらない。 4月20日(月) 総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。 それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳 に記載されているすべての人が対象になるということです。 4月23日(木) 女優でタレントのさんが23日午前5時20分、新型コロナウイル スによる肺炎のため都内の病院で亡くなった。 63歳だった。 同日、所属事務所が明らかにした。 4月25日(土) 東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、7人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 4月26日(日) AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界のによる 死者数は20万736人に増加した。 4月27日(月) 4月27日、関連の経営破たんが全国で累計100件(倒産70件、弁護士一任・準備中30件)に達した。 2月25日、最初の「新型コロナ」関連破たんとなった旅館(株)冨士見荘(愛知県、3月30日破産開始決定)の発 生から、わずか2カ月余りで100件を超えた。 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だった が、4月は27日までに75件に急増、累計100件に達した。 4月29日(水) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によれば、28日夕(日本時間29日午前)の時 点で、米国内の新型コロナウイルスの感染者数が100万人を超えた。 死者数は5万8千人を超えた。 感染者数、死者数ともに世界で最も多い。 感染症研究で名高い米ミネソタ大学などの専門家チームが、4月30日に発 表した報告書の中でそう予想した。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年5月 5月1日(金) アメリカのトランプ大統領は30日、の起源が中国の武漢市にあるウイルス研究所だと確信 していることを明らかにしました。 ただ、詳しい根拠は示しませんでした。 5月2日(土) 国内の新型コロナウイルス感染症の死者が2日、クルーズ船を含め累計で500人を超えた。 全国で報告される1日当たりの感染者数の伸びには鈍化の傾向がみられるが、死者数は大都市圏を中心に20人前後 と引き続き多い状態が続く。 5月4日(月) 新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が4日午後開かれ、 緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。 その後に安倍晋三首相が記者会見し、今後の対応などについて説明する。 5月5日(火) 政府は4日、の感染拡大を受けた「」の対象地域を全国としたまま、 今月31日まで期限を延長することを決めた。 百貨店各社はこれを受け、「当面の間」としてきた全店規模の休業を引き続き継続する方針。 5月6日(水) 米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間5日午後4時(日本時間6日午前5時)時点の 新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人に達した。 英国は介護施設など病院外で亡くなった人も対象に加えたことで死者数が2万9千人に達し、 イタリアを抜いて世界で2番目に多くなった。 感染者数が最多となる米国は119万4千人となり、死者数は7万人を超えた。 新規感染者数は1日に2万人超と、高止まりが続いている。 5月8日(金) 国内で確認された新型コロナウイルスの1日の感染者数が7日、100人を下回ったことについて、 西村経済再生担当大臣は「かなり減少してきている」と評価する一方、 緊急事態宣言の解除はある程度の期間、減少傾向が続くかどうか見極めて判断していく考えを示しました。 5月9日(土) 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、の感染者が9日、世界全体で400万人を超えた。 欧米での被害が依然深刻だが、南米や中東でも増加傾向にあり、感染拡大の勢いは衰えていない。 死者は約28万人に上りさらに増え続けている。 5月11日(月) 米国と中国の間で感染症責任論をめぐる攻防が続く中、 中国の国家主席が今年1月、()に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅ら せてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。 習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。 これに対し世界保健機関(WHO)側は 「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。 5月12日(火) 米大統領が5月3日、は中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」 から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。 非常に決定的なものだ」と語った。 中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利 だ。 もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。 ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。 その結果、国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。 5月13日(水) 政府は先ほど、「」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つを含む39の県を対象に、 を解除する方針を固めた。 14日の対策本部で最終決定することにしている。 一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、緊急事態宣言の対象となる。 5月14日(木) 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、 東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。 5月15日(金) 5月16日(土) 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6310人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、 合わせて1万7022人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が748人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて761人です。 5月17日(日) 主要111社に2021年度(21年4月~22年3月)入社の新卒採用について尋ねた共同通信のアンケート では、採用数を20年度実績(見込み)より減らすと回答した企業が26%にのぼり、新型コロナウイルスの感 染拡大に伴う景気悪化への懸念から企業が採用抑制に動き始めたことをうかがわせた。 2021年度入社の新卒採用に関するアンケートは、新型コロナウイルス感染拡大による急速な景気悪化をにら んだ慎重な経営判断が浮かび上がった。 企業業績が低迷すれば、学生にとって優位な「売り手市場」が続いてきた状況が変わり、厳しい就職活動を迫ら れる恐れがある。 5月19日(火) 世界保健機関(WHO)の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。 トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。 中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。 米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。 観光庁が20日発表した。 日本からの出国者も激減している。 5月21日(木) 安倍晋三首相は21日、首相官邸で8都道府県で継続していた「緊急事態宣言」について、 大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると発表した。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は14日の39県に続いて2回 目。 残る北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県については25日をめどに解除の可否を判断する。 5月22日(金) 新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会 議が22日、北京で開幕した。 李克強首相は政府活動報告で、2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定しなかった。 設定見送りは、経済成長率の目標を公表し始めた1988年以降で初めて。 新型コロナで経済が大打撃を受け、今後の目標を示せなかった。 習近平指導部は全人代を通じて国際社会に新型コロナ対策の成果をアピールする思惑だが、経済や外交の正常化に向け、厳しい試練に直面した。 5月23日(土) 日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を 退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港 に送り届けていたことが23日分かった。 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ 安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。 5月24日(日) 厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に 1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討に入った。 現場の医師らは感染リスクと隣り合わせで治療に当たり負担が増大しているためだ。 感染第2波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いもある。 27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金 額、対象者の詳細を詰める。 患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには20万円の慰労金を、 病床を確保した医療機関では10万円を支給する案がある。 5月25日(月) 安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、 北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。 4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。 各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。 5月26日(火) 東京都新宿区の歌舞伎町では26日夜、街角に立つ区関係者が「マスク着用の励行をお願いします」とスピーカーで呼びかける 中、会社員らが次々と歓楽街に足を踏み入れた。 ただ、多くの飲食店では空席が目立ち、客引きは手持ちぶさたな様子を見せていた。 5月27日(水) 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型ウイルス感染症による死者が 27日、世界全体で35万人を超えた。 23日に34万人を上回ってから4日がたっており、約2カ月間続いた1~3日ごとに死者1万 人が増えるペースは若干鈍化したが、世界各地での被害拡大は依然として続いてい る。 感染者は558万人を超えている。 米国の感染症による死者が27日、10万人を突破した。 ただ、一日当たりの死者数は5月に入り平均で約1400人と、4月の感染ピーク時に記録した同2000人 から鈍化傾向にある。 ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。 また1981年から89年に(後天性免疫不全症候群)で亡くなった人の数も超えた。 5月28日(木) 東京都は28日、都内で新たに10代から80代の男女15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続です。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 市は29日、の感染者が28日に新たに21人確認されたことを受け、関係部署による対策会議を開いた。 また、この日午前には生徒の感染が確認された中学校を消毒した。 市長は午前11時に始まった会議の冒頭、「第2波のまっただ中にいる」との認識を示した。 6月1日から本格的な再開を予定していた市立学校については「当分の間、午前中の授業にとどめることも視野に入れるなど対応を協議したい」と述べた。 5月31日(日) AFPの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超えた。 うち3分の2が欧州と米国で確認されている。 日本時間の同日午前5時15分時点で、世界全体で少なくとも600万867人の感染者と36万6848人の死者が確認された。 最も被害が大きい地域は欧州で、213万5170人が感染、17万7595人が死亡した。 国別では米国の被害が最も大きく、これまでに176万740人が感染し、10万3472人が死亡。 ただ、感染拡大ペースが最も速いのは中南米で、過去24時間で4万5000人以上の感染が確認され、感染者数は 94万4695人、死者数は4万9230人へと増加した。 【翻訳編集】 AFPBB News 6月1日(月) が200件に到達した。 が6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」(43件)、「北海道・大阪府」(各17件)、「」(13件)、「」(12件)の順で39都道府県で発生。 業種別では「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(24件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72. 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件(北海道三富屋、北海道)が確認されたのは、さかのぼること2月26日。 以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日、200件目が確認された。 注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。 100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く(1. 74倍)に加速している。 5月15日には(東証1部)が再生手続き開始決定を受け、上場企業として初の新型コロナウイルス関連倒産となった。 中国の兄弟会社への多額の売掛金が回収困難になっていたことや、主力販売先の百貨店の休業に伴う売り上げ減少が要因だった。 このレナウン・ショックをきっかけに、今後、大手・上場企業の法的整理や再編が続くことになれば、新たに下請け企業などの連鎖倒産にも注意が必要だ。 6月2日(火) (JAL)は2日、一般社員の夏季賞与を前年比で半減させる方針を決め、労働組合に提示した。 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が激減し、業績が大幅に悪化しているため。 冬のボーナスの扱いは今後決める 東京都の2020年6月2日の新型コロナウイルスの新規感染者数が34人にのぼったことを受け、 都が感染拡大の警戒を呼びかける「」の発令が現実味を帯びる。 東京アラートそのものは「都民に警戒を呼びかける」(都ロードマップより)ものであり、 次の段階である外出自粛や休業の再要請は、さらにそこから複数の疫学的条件を満たすことが条件となる。 何が目安になるのか。 6月3日(水) 緊急事態宣言の解除後、初めて「東京アラート」が発動されました。 区民のみなさまには、これ以上の感染患者の増にならないよう、あらためて感染拡大防止にご協力をお願いします。 「私だけなら」という甘い気持ちが、社会全体に影響をもたらします。 引き続き、区民のみなさまの最大限のご理解とご協力をお願いいたします。 財務相が4日の参院で、独自の説を展開した。 そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 6月5日(金) 6月7日(日) は7日、の感染者14人を新たに確認したと発表した。 1日あたりの感染者が2桁となるのは7日連続。 都内の感染者は累計で5383人となった。 死者はいなかった。 都によると、感染者14人のうち現時点で感染経路が不明な人は9人という。 年代別では30代と50代の4人が最も多かった。 6月9日(火) アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間9日午後3時時点のまとめによりますと、 新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で711万9736人で、 亡くなった人は40万6540人となっています。 6月10日(水) 新型コロナで下方修正した上場企業は756社 減少額は5兆1932億2400万円。 新型コロナウイルスは国内経済に大きなダメージを与えており、緊急事態宣言解除後も業績予想の下方修正を発 表する上場企業が目立つ。 帝国データバンクでは、業績予想の修正に関する適時開示情報を発表した上場企業の うち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績を下方修正した企業について集計した。 6月11日(木) 加藤勝信厚生労働相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる医療機関での集団感染が6月10日時 点で102件起きていたと明らかにした。 医師や看護師の感染は5月29日時点で約550人の報告があったことも分か った。 国民民主党の増子輝彦氏への答弁。 6月12日(金) 東京都の知事は12日、都庁で定例記者会見を行った。 6月13日(土) 東京都は13日、都内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。 6月14日(日) 市内の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が判明した中国・北京市政府は14日、 新たに36人の感染を確認したと発表した。 13日までに、市場関係者ら計46人がPCR検査で陽性反応だったことが明らかになっていた。 専門家の診断を経て、多くの人が感染者と確定したとみられる。 新規感染者36人のうち、27人は食品卸売市場の仕事に従事していた。 残る9人は買い物などで市場に出入りしていたという。 36人中、12人は過去14日間、発熱などの症状が出ない無症状だった。 出典 ヤフーニュース NHK TBSニュース ANNニュース 朝日新聞 産経新聞 読売新聞 毎日新聞 日本経済新聞 共同通信 京都新聞 神戸新聞 ニュースウイーク日本語版 中央日報 夕刊フジ 写真出所:Yahooより引用.

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中国 コロナ感染者初のゼロも統計外の「無症状」感染者は28人

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新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある中国だが、実はこれまで中国政府は無症状の感染者をカウントしていなかった。 「財新」の報道をはじめ国内でも疑問の声があがり、3月31日になって中国政府は、翌4月1日からは無症状感染者も公表する方針を発表した。 このほど、中国では無症状感染者の報告が増えてきている。 国外から逆輸入したものだけでなく、新たに国内で発生した症例もある。 中国の無症状感染者は感染者としてカウントされておらず、現在その規模は公表されていない。 しかし、国内では無症状感染者から感染したケースが多発している。 無症状感染者の数を早急に公表し、十分な調査と研究を行い、人々の意識と警戒心を高めることが必要だ。 無症状の感染者から感染が拡大 3月29日、河南省衛生健康委員会は、(同省の)漯河(ラクガ)市の感染者1人を報告した。 この感染者は、同省の平頂山市で診断された無症状感染者と接触していた。 無症状感染者による感染拡大が、再び物議を醸している。 国家衛生健康委員会が発表した『新型コロナウイルス肺炎の予防管理プログラム 第6版』によると、無症状感染者とは「臨床症状はないが、呼吸器などの検体に新型コロナウイルスの病原体があるか、血清の特異的IgM抗体(訳注:細菌やウイルスに感染した際、最初に作られる抗体)検査が陽性である者」を指す。

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中国、新型コロナ感染者の集計法を再び変更 先週に続き2度目 写真8枚 国際ニュース:AFPBB News

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2月10日と2月11日の臨床診断データはに基づいており、2月10日のデータについては、同日の臨床診断症例数を合計から差し引いて求めた• 2月12日のデータは、2月13日の国家衛生健康委員会の差し引きデータに基づいて修正されており、と対応する• 2月18日の臨床検査症例数は、に基づき算出した• 2月19日以降のデータは、状況の進行具合を理解しやすくするために計算された暫定的な値で、臨床診断による症例数を除外している ・ ・ ・ 2020年4月28日00:00時点、国籍を問わず。 、を除く 省・市・自治区 感染者数 死亡者数 退院者数 参考資料 合計 うち入国者 合計 うち入国者 00 合計 82836 1639 4633 77555 1087 42 68128 4512 63616 44 1587 193 8 1547 177 11 593 174 9 536 129 31 644 305 7 581 250 33 1268 50 1 1261 44 12 190 54 3 182 49 41 1276 3 22 1254 3 50 579 3 6 573 3 51 561 21 3 558 18 37 787 24 7 768 16 43 1019 1 4 1015 1 36 937 2 1 936 2 53 185 11 2 181 9 21 146 21 2 143 21 46 168 6 162 52 147 1 2 145 1 34 991 1 6 985 1 35 355 59 1 349 54 14 197 64 160 27 64 75 3 75 3 45 254 2 2 252 2 13 328 10 6 318 6 32 653 22 646 15 23 939 386 13 586 116 61 286 41 3 253 11 65 (を含む) 76 3 73 62 139 47 2 137 47 22 110 17 1 99 7 15 198 123 1 121 71 63 18 18 54 1 1 感染の発生と拡大 [ ] 武漢市・湖北省 [ ] 2019年12月 [ ] 、で原因不明の患者が最初に報告された。 も既に専門家を現地に派遣した。 12月31日午後、武漢市衛生健康委員会は合計27件の症例があり、そのうち7人が重症で、2人がまもなく退院すると報告した。 なお、この時点での健康モニタリング企業BlueDotがを用いた解析でウイルス拡散()の可能性を警告した。 2020年1月 [ ] 、市場監督局と衛生健康局は局地的流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場を閉鎖した。 、武漢市の当局はで肺炎に関するを拡げたとして、医師ら8人に対してを下した。 の武漢市衛生健康委員会の発表によると、午前8時の時点で原因不明の肺炎の患者は合計59人で、そのうち7人が重症であり、他の患者の容態は安定していた。 すべての患者は武漢市内の医療機関で治療を受けており、死亡者はいなかった。 発症例のうち、最も早いものの発症時期は2019年、最近のものでであった。 によると、一部の患者は華南海鮮卸売市場の入居者で、ヒトからヒトへの感染の形跡は確認されず、の感染も発生していなかった。 また、、、(SARS)、(MERS)などのはいずれも検出されなかった。 、原因不明の肺炎はにより引き起こされたことが判明した。 、武漢市衛生健康委員会は、8人の患者の退院を発表した。 8人の患者は数カ所の病院で隔離されたが、のちに全員が武漢金銀潭病院に収容された。 夜、61歳の男性患者が死亡した。 、武漢市衛生健康委員会は、肺炎の患者計41人のうち、1人が死亡、7人が重症で、2人が既に退院したと発表。 また、医療スタッフを含む739人の接触者全員に症状は見られなかった。 0時過ぎ、69歳の男性患者が死亡した。 2人目の死亡者である。 武漢市衛生健康委員会の発表によると、に1人、19日に1人、20日に2人、21日に3人の患者が死亡した。 22日以降に死亡者数が急増した。 の湖北省衛生健康委員会の発表によると、武漢市近郊のでも12人の感染者が確認された。 また、同月22日にでも6人の感染が確認された。 一方、中国国内・三聯生活週刊の取材によると、武漢市内ののウイルス検出薬品と収容能力は既に限界に達したため、感染の疑いのある一部の患者は病院に収容されず毎日通院しなければならなかった。 、武漢市で感染者と思われる62歳のが肺炎により死亡したが 、地元の保健当局は、死亡した医師はすでに退職していると発表した。 感染の拡大により、武漢市側は午前10時より人の出入りを制限し始め 、武漢市内の、、、およびは営業停止となり、閉鎖された。 記者の取材によると、多くの人が10時前に武漢市を脱出しようとに集まっていた。 近郊の黄岡市も夜24時から人の出入りを制限し、市内の交通機関を停止した。 また、同日から・・・・・・・・・・・・も市内の交通機関を停止した。 武漢当局は、26日午前0時から市の中心部で許可された車以外通行を禁止することを明らかにした。 無料の合わせて6000台をすでに配備したとし、市民のでの外出を禁じた。 また、中国国内で多くの地域で湖北省出身者に対して厳格な検疫措置をとっており、湖北省の住民がSNSでにあったと投稿したこともある。 新型コロナウイルスによる肺炎の患者を治療するために、武漢市内でとが1月から急ピッチで建設された。 また、この模様はインターネットでライブ配信された。 2020年2月 [ ]• 、は生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限ると発表した。 、武漢市で生まれたばかりのの感染が確認され、母親も感染者であるため、の可能性もあるとして警戒された。 、複数の中国国内メディアによると、最初にSNSで肺炎の流行をした医師らのうち1人である、武漢市在住の医・が当日の夜に亡くなった。 李医師は2019年12月30日にの同級生らにこの肺炎に関する状況を知らせたため、2020年1月3日に警察からの訓戒通知を受けた。 その後、に発症し、2月1日に感染が確認された。 病院側は午前2時58分に李医師の死亡を正式発表した。 2月6日、武漢市内で感染確定者の1人が死亡。 に武漢で感染の疑いのある1人が死亡。 この日本人は約20日間入院していたが、感染者として確認されないまま亡くなった。 はに、この日本人も新型肺炎による死者だとの認識を示した。 より、湖北省の診断基準に臨床診断による確認を本格化させたため、前日より省内の感染者が14840人、死者が242人増えて、省内の累計感染者が48206人、死者が1310人となった。 、院長のが亡くなった。 、熱帯植物園、、北京脳科学センターの研究によると、華南海鮮市場はこの流行の発源地でなく、の1つでしかなかった可能性がある。 また、ヒト - ヒト伝播は11月下旬に既に発生したと見られる。 さらに、中国広東省・重慶市、台湾、オーストラリア、フランス、日本、米国などの国・地域内の感染者から取ったのを比較する結果、少なくとも2つのがあると見られる。 2020年3月 [ ]• 、病院を退院し、指定ホテルで隔離中の36歳男性元患者が呼吸不全により死亡。 、共産党は支援の医療従事者を湖北省から徐々に撤退させる方針。 武漢に在った16か所の臨時病院を10日までに休業した。 、新規感染がないと武漢当局は発表しているが「依然として1日に数人から十数人の無症状の陽性患者が出ている」と中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。 2020年5月 [ ]• 、武漢市内で35日ぶりに新しい感染者が確認されたため、市民ら1400万人を対象にが始まった。 一日の検査能力は最大10万件が可能なので、約10人の検体を混ぜて、感染者を絞って検出する方式を取ったという。 一次検査の結果、少なくとも50万人が感染していたことが推定できるという結果は出たと中国メディア・が報道したが、記事がすぐに削除された。 湖北省以外 [ ] 2020年1月 [ ] 1月25日以降に新型コロナウイルスの感染が確認された症例の中国内および台湾での広がりを示すアニメーション 1月20日、で2人の感染が確認。 同日夜に広東省深圳市・などで新たに13人、北京市で新たに3人、で1人の感染が確認。 うち珠海市の3人は家族間の感染と見られる。 ほとんどの症例は武漢市での滞在歴がある。 から、主に武漢市から出てきた人の移動により湖北省以外の中国各省でも確認感染者の数が増加し続けていた。 1月23日、22日にで死亡した80歳男性は感染が確認され、湖北省外の初めての死者となった。 、で1人の感染と死亡が確認された。 感染の拡大により、やなどの連休で人気な中国国内の施設は1月25日より休業した。 また、24日にの天津車両基地に所属する数人は感染が確認されたため、当該車両基地はしばらく閉鎖された。 1月26日、広東省政府は公共の場での着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入した。 によると、北京市政府が1月26日から市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。 、北京市で50歳の男性感染者が死亡した。 この感染者の死亡は北京市内で初めての死者となった。 患者は上海市在住のの元で、1月8日-12日に武漢市にし、13日にまた上海から北京に出張し、22日に現地で感染が確認された。 、の中で唯一感染者が確認されてこなかったでも疑いのある患者が発見され 、同日に感染が確定した。 これにより、中国全土で感染者が確認されたことになる。 2020年2月 [ ]• より、では鉄道やなどの輸送機関が運休となり、高速道路の一部出口も封鎖された。 温州市では前のの帰郷により、感染が急速に広まった。 また、湖北省黄岡市と同じく、生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限り許可される。 、当局は物流会社が中国・国境のからへ輸送途中のマスクを横取り、市内の各機関で分けたため、ネット上で物議を醸した。 また、世界最大の医療用マスク生産国である中国で上海市当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にが品薄になった。 、1月23日よりの南京市中医院COVID-19対策本部リーダーを務めていた徐輝副院長が、下肢によるで死去。 までに北京市ではマスクの着用が事実上義務化され、隔離を拒む人は公安当局に拘留された後、場合によってはも科される方針が打ち出された。 までにのあるで32人の感染者が確認され、計約11700人が隔離された。 、在住の3人の感染が確認。 同日、中国外交部の報道官は同日時点で中国国内の確定感染者のうち、が27人もいると発表した。 、で10日に退院した患者が検査で再び陽性反応を示した事態が発生。 、山東省と浙江省の2ヶ所で集団感染が確認されたため、山東省の司法当局のトップおよび浙江省の当該刑務所のトップが更迭となった。 、韓国での感染拡大により多くの韓国在住者が山東省へ避難に行く動きが見られることにより、青島市当局はなどでの検疫強化を発表。 、で、2月19日にから経由で中国に入国した1人の感染が確認された。 、同じくイランからモスクワ経由で北京に入国した2人の感染が確認された。 広東省深圳市でもから・経由で同じ市内に到着したの従業員1人の感染が確認された。 2020年3月 [ ] 3月に入って以降、中国では海外から入国した感染者の数が国内発生数を大幅に上回るようになった。 3月2日、浙江省でから帰国した7人の感染が確認された。 3月5日、でイランから入国した11人の感染が確認された。 3月6日、北京市でイタリアから入国した4人、上海市でイランから帰国した1人の感染が確認された。 3月7日、経過観察施設に指定されているのホテルが倒壊した。 3月9日、北京市でから入国した1人、広東省でから帰国した留学生1人の感染が確認された。 3月11日、広東省深圳市でから入国した1人、中山市でスペインから入国した2人、でイタリアから帰国した1人、甘粛省でイランから入国した2人の感染が確認された。 3月22日、前日にから上海経由でに到着した、所属のの感染が確認された。 3月26日、新たな感染者は55人で、54人が海外からの入国者・帰国者であった。 3月27日、国家衛生健康委員会の発表によると新たな感染者は54人で、全員が海外からの入国者であった。 内訳は上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市、遼寧省各3人、内モンゴル自治区、吉林省各2人、山東省1人であった。 2020年4月 [ ] 4月に入ってから、黒竜江省・内モンゴル自治区・上海市などでから入国した感染者が大量に発生していた。 2020年6月 [ ] 6月13日前後、北京市にある食品・で50人以上のが発生した。 中国政府の対応 [ ] 「」も参照 政府の対応 タイムライン [ ] 以下では、政府の対応およびその対応対象や関連事象も含む。 2019年12月 [ ]• 、 武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告された。 が2020年1月29日に米国医学雑誌に発表した論文で、「人から人への感染」はすでに2019年12月中旬以降発生していたと報告している。 、救急科主任の艾芬は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のチャットグループに投稿した。 同院の医師は、からが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に同級生の とも )グループで「で7人の感染者が確認された」と発信、検査結果とのの写真も送った。 同日午後6時42分に「の感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。 12月時点で武漢市は感染者を27人と公式発表していたが、実は104人であった、と後の2月17日の中国疾病予防管理センター発表で報告された。 さらに、1月1日から10日まではその6倍の653人、1月11日から20日までは5417人に増加していたとも報告している。 2020年1月 [ ]• 、武漢警察が「上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した。 李医師も当局から31日未明に呼び出され、を流したとして「自己批判文」への署名を強要された。 、公安局が、「社会秩序を混乱させた」「伝播者」の一人としてにを下した。 -、武漢市(「人民代表大会」「政治協商会議」。 両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負のネガティブな情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかった。 また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。 同6日、武漢の湖北新華医院が新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。 同6日、中国疾病予防管理センターが緊急措置を党中央に求めたが、翌7日の会議では受け入れられなかったと後に香港紙「明報」は報じている。 頃から1月25日のにかけて大型連休 が始まり、延べ30億人の大移動が始まった。 -17日、湖北省両会。 1月12日から17日にかけての湖北省の両会期間中にも感染者は公表されなかった。 、(国家主席)は訪問。 、武漢の集合住宅地「百歩亭」には18万人が住むが、ここで4万世帯以上が料理を持ち寄る万家宴が実施された。 当局は放置した。 この催事で感染拡大に拍車がかかったとみられる。 から21日まで、習総書記は視察。 公式発表(1月20日 [ ]• 午前、はにのを呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。 午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。 夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。 また、から始まるの年末年始に伴う大規模な人の移動が予想されるため、保健機関は警戒した。 それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。 これはネガティブな情報(感染情報)を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる。 -22日、李克強総理は視察。 また国営中央テレビは習総書記の雲南省視察を放映し続けた。 他方で湖北省の書記らが春節祝賀に参加していたことが国民から批判された。 、からの指示でが感染拡大を防ぐための を宣言した。 バス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。 同日開催された春節祝賀会で習総書記は祝辞を述べただけで新型肺炎には一切触れなかった。 、「湖北日報」記者張欧亜はツイッターで「武漢幹部は交代せよ」と述べ、即時削除されたが、処分はされなかった。 の旧正月(春節)• ( )党中央は、政治局常務委員会議を開催し、国営中央テレビは通常は放映しない会議の異例の放送を行った。 政府は27日からの禁止を決めた。 、中国政府は人の移動と群集を減らすために、の連休を3日延ばすことや各種の開始時期の先延ばしに関する通達を発表した。 翌27日に、が企業の操業再開を2月10日以降とし、教育機関の開講を2月17日以降とする旨を省内の関連機関へ通達した。 後に各省が通達した再開時期は同上と前後する期日であったが、発生源とされる湖北省は操業再開を2月14日に延期すると公表している。 2020年2月 [ ]• 、武漢市は、臨時施設の 方艙医院の設置を決定し、決定から29時間後に4000病床を設置(のち1万3467床)し、5日から患者を受け入れた。 同日、講話。 、法学院の教授が習指導部は「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」と批判した• 、政府は(ウェイボ)や(ウィーチャット)、(字節跳動)の抖音(ドウイン)などの・で「的を絞った監督」をすると発表した。 、湖北省書記は更迭され、が後任された。 同日、武漢市長のも更迭され、が後任した。 背景には中央政府が地方政府の責任にする責任転嫁があったとされる。 、の副主任は、国内の についての対象外であるとし、保健当局の内部のみで報告すると説明した。 ここで PCR検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更された。 、党誌「求是」に掲載された2月3日の習総書記の講話全文に講話当日はなかった「武漢肺炎発生後の 1月7日に私が主宰した政治局常務委員会議の際、予防・抑制対策について要求を提出した」と文が追加され、感染症対応がこれまでの1月20日から1月7日に前倒しされた。 しかし、この前倒しに対しても、習総書記が「1月7日から対応していたなら、ミャンマーや雲南省に視察していたのはなぜだ」という批判が起こった。 同日、政府は同省全域に封鎖を宣言した。 緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。 生活必需品も集団購入して配送するとなった。 、同省は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。 また、は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。 、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。 、習近平総書記は建国以来、最重大の衛生事件であり、大きな試練であるとテレビ電話会議で述べた。 、習近平総書記は著書「大国戦『疫』」(編集)を出版し、「習同志が指導した防疫戦争の全貌を紹介する」と習政権のウイルス対策をアピールした。 しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。 同27日、中国国家衛生健康委員会のグループ長は「感染拡大は最初に中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」と発言した。 また中国では「 4月末までに感染はほぼ抑制される」と予測を述べた。 、中国共産党機関紙「」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載した。 2020年3月 [ ]• 、中国政府はインターネット規制を強化する「ネット情報コンテンツ環境管理規定」を施行した。 、習近平総書記はなどの視察の際、「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた。 同2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。 、国営は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。 中国各種メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。 、中国外務省の次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。 同日、副報道局長はの司会者ジェシー・ウォターズが「中国は世界に謝罪するべきです」との発言に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、に対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した (後述)。 3月5日に開催予定だったは延期された。 、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「 感恩教育」を展開した。 しかしインターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。 同6日、アメリカの国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだ」と発言したことに対して、趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。 、 総書記(国家主席)が初めて武漢市を訪問。 習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。 は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。 同10日、武漢の臨時施設方艙医院が全て休止された。 同10日、テドロスWHO事務局長は中国国営のインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。 、党機関紙「」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。 同11日、WHOの事務局長は世界での流行事態について「と言える」「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表。 、中国の衛生当局は、湖北省では武漢以外でこの1週間、新たな感染例はなく、他省の新たな感染例の大多数は海外から来たもので「 中国は感染のピークを越えた」と宣言。 同12日、アメリカの大統領補佐官が武漢での感染の発生状況が中国政府によって隠蔽されたために、世界が対応が遅れたと発言したことを受けて 、趙報道官は「アメリカ軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない」とし、アメリカはデータを公開し中国に説明せよとTwitterに投稿した。 さらにウイルスの発生源が米軍の研究施設と推測する記事も紹介した。 同日、も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。 同12日、支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発。 中国メディアは『の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。 イタリアはで唯一中国の巨大経済圏構想のに参加している。 、の事務局長は「 今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。 同13日、中国外務省の副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について中国への攻撃だと非難した。 同13日、趙立堅報道官は「日本のが「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、アメリカである」と報道したと紹介するラリー・ロマノフの記事を紹介した。 、の国家発展研究院長が「 地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」とし、中国政府は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計を改ざんしていると異例の指摘をした。 午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った。 、受賞作家のがパンデミックの原因は中国の情報隠蔽であり、独裁体制にあるとスペイン紙で主張したことに対して、は、リョサが無責任で悪質だと反発した。 同16日、中国の外交統括役はアメリカのポンペオ国務長官との電話会談で、「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」とアメリカ側の対中批判に抗議した。 ポンペオ長官も中国はを用いてウイルス発生の責任をアメリカに転嫁しようとしていると反論した。 3月22日、北京での入国感染者急増を受け、は着の国際航空便を、、など数カ所に分流することを指示した。 、習主席がの緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20に共同の政策、関税の減免、貿易保護の取消、融通の強化を呼びかけた。 G20は「ウイルスは国境にとらわれない。 この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。 同26日、中国外務省は28日からビザを保有する外国人も入国を禁止する措置を発表した。 同26日、は「5つの一」政策を発表。 つまり1つの国内航空会社は1つの国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。 また、1つの海外航空会社は中国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。 、習国家主席とトランプ大統領は電話会談を行い、ウイルス対策で緊密に連携することで一致した。 同27日、中国共産党は中央政治局会議を開催し、ウイルスによる経済への打撃に対して財政出動を拡大し、13年ぶりに特別国債を発行する方針を決定した。 同27日、湖北省経済・情報化庁と中国建設銀行湖北省支店が協力合意に調印し、政府と金融機関の協調メカニズムを通じて、今年は中小企業と零細企業に新たに500億元の融資を行うとした。 都市封鎖 [ ] 「」も参照 2020年1月23日午前2時、からの指示で対策本部が「第1号通告」で感染拡大を防ぐためのを宣言した。 同日10時から市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。 2月16日、政府は、同省全域に封鎖を宣言した。 緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。 生活必需品も集団購入して配送するとなった。 この封鎖措置によって、同省住民約6千万人が外出禁止に近い状態となり、省都武漢以外では医療体制がもともと貧弱で、感染すると十分な治療を受けられない可能性があった。 2月17日、は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。 また、は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。 2月18日、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。 3月2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。 、武漢市当局は市内滞在の市外戸籍者の帰還許可を出したが 、数時間後に上級機関の許可ができていないとして撤回した。 3月6日、中国国務院は、流行の初期段階で湖北省の3,000人以上の医療スタッフが感染し、そのうち40%が病院での感染()であったと発表、また中国各地から湖北省へ派遣された4万以上の医療関係者はまだ感染が報告されていないと発表した。 この都市封鎖によって深刻な(参照)も起きている。 4月8日、武漢市に対する封鎖が解除。 臨時病院の建設 [ ]• 2020年2月2日、武漢市は、感染確定患者、感染の疑いがある患者、発熱患者、濃厚接触者という4種類に分けて隔離を行うよう指示した。 2月3日、受け入れる施設の容量が不足していたため、武漢市は、臨時施設の 方艙医院の設置を決定した。 決定から29時間後に4000床以上の病床が設置された。 3月10日、方艙医院全てが休止となった。 最終的に、方艙医院は16ヶ所が設置され、病床数は1万3467床に達し、休止されるまでの約30日間に軽症患者約1万2000人を受け入れた。 国家衛生健康委員会の馬暁偉は、方艙医院の設置について「今後、公衆衛生上の緊急事態や深刻な災害、感染病の流行などが発生した場合に対応し、医療資源の増強を速やかに組織する上で新たなモデルケースとなった」と強調した。 検査体制 [ ] 「」も参照 2020年2月5日に中国疾病制御センターは「無症状感染者を確定患者数に含める指示したが、2月7日に無症状感染者は単独で別途の人数とすると変更した。 2月12日以前は、症状、、PCR検査の3つの条件がそろわないと「確定患者」には分類されていなかった。 しかし、防疫案第四版で、無症状感染者と確定患者を分けて管理するという方針を採用した。 PCR検査キット数が不十分だった湖北省に限り「症状とCTスキャン」で診断されれば患者とみなすようになった。 こうして感染者の分類は以下のようになった。 無症状感染者(PCR陽性) この基準の採用を開始したのが2月12日だったため、湖北省ではその日だけ患者数が激増した。 2月14日、国家衛生健康委員会が「無症状感染者に関しては対外的に公表しないと決定した」と公言した。 監視体制 [ ] 中国政府は、の位置情報の収集かつ3億台近いによるで、患者およびその患者と接触した「濃厚接触者」の行動を追跡する監視システム()を駆使した。 発見された濃厚接触者には検査が強制された。 、、広東省広州市などでは公安当局がや、を通じたによる体温監視や消毒剤の散布、マスクを着用しない市民への警告などを行った。 無症状感染者は、臨時施設の方艙医院(病院)に隔離し、14日後に無症状かつPCR検査で陰性であれば、さらに24時間後の再度検査で陰性であれば隔離を解除する。 14日後に陽性の無症状者は隔離を続けた。 情報統制・プロパガンダ [ ] 「」も参照 国営メディアは、習近平総書記が2020年1月7日(当初は1月20日と位置付けていたが前倒しした)以来、会議や外交や指示を行ってきたと、指導力の卓越さを強調し、習近平総書記の指導力があったからこそ、中国は早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献したと する狙いがあるとみられている。 同書は習総書記の指示と演説内容を紹介し、「領袖の決断」を称賛して、新型コロナウイルスとの戦争における最高指導者の役割を強調した。 国営メディアは「本書は中国共産党の指導者と中国の特色ある社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示した」と賞賛した。 しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。 感恩教育 党への感謝の強制 [ ]• 2020年、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「 感恩教育」を展開した。 しかし、この「感恩教育」は中国国民に怒りを引き起こし、インターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。 に「長江日報」は「在全市开展感恩教育 形成强大正能量 感恩教育で強大な能力を)」と感恩教育について報じたが、これは削除された。 、湖北省党委員書記は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。 当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。 同日、「長江日報」は、王忠林武漢市党委書記と武漢政府は武漢市民の貢献に心から感謝していると報道した。 、武漢入りした総書記も「武漢市民は英雄。 全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べ、方向転換した。 感恩教育事件の後、ジャーナリスト褚朝新は、「あなた(当局)は人民の公僕であり、あなたの仕事は人々に奉仕することです。 しかし、あなたが仕える人々は破壊され、死に、病気になっている。 恥ずかしく思うべきだ。 」とがあれば武漢の人に感謝を強制することはしないと批判した。 中国共産党では公務員は「人民の公僕」とされたが、習政権では「父母官(父母のような公務員 」とされ、小学校の教科書などでも説かれた。 これはの「感恩領袖 感謝される指導者 」にもとづく。 医療関係者として武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。 検閲と言論統制 [ ] 「」、「」、「」、および「」を参照 李文亮医師の告発がネットで知られていくにつれ、中国政府は検閲や、を強化していった。 武漢の現状をなどを用いてやなど外部に発信した北京の弁護士の陳秋実は2020年2月4日に行方不明となり、武漢市民の方斌は2月7日にのため集団が部屋に押し入ってきた動画を投稿して以来途絶え、中央テレビの元キャスターの李澤華などの市民ジャーナリストも拘束された。 、政府は(ウェイボ)や(ウィーチャット)、(字節跳動)の抖音(ドウイン)などのの監視強化と発表した。 夜、中国は李文亮の死去 享年34 を報道した。 市民ジャーナリスト [ ] 2020年2月初頭、武漢の現状をなどを用いてやなど外部に発信したことで、北京の弁護士の陳秋実や武漢市民の方斌、中央テレビの元キャスターの李澤華などの市民ジャーナリストが拘束された。 陳秋実は2月4日のインターネットへの投稿を最後に途絶えた。 陳は発熱していなかったにも関わらず、感染の危険があるため強制的に隔離されたといわれている。 2月5日、政府はや、の抖音(ドウイン)などの・の監視を強化すると発表した。 方斌は2月7日、連行するため防護服を着た集団が部屋に押し入ってきた動画を投稿した。 医師の告発 [ ] 李文亮 医師は、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らしたが、武漢の公安当局から訓戒処分を受け、その後新型肺炎で死去した。 2019年12月30日午後6時42分、李医師は「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」などSNSの医師グループで発信したが、31日未明に当局に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。 2020年1月3日、武漢市公安局が「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮に訓戒処分を下した。 、医師は高齢の患者にやの症状が現れたため新型肺炎を強く疑った。 翌10日、李医師自身もや発熱などの症状が現れた。 12日、李医師は入院し、で治療を受け始めた。 しかし、1月30日まで何度も検査を受けたが、陽性ではなかった。 に李医師の感染が確認され 、同日、彼の両親や同僚医師の感染も確認された。 2月6日、死去(享年34歳) 艾芬 新型肺炎が発生した初期の2019年末にウイルス検査を担当していた救急科主任の艾芬医師が、2020年3月10日、インターネットで閲覧できる共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。 艾は2019年12月30日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のチャットグループに投稿した。 艾は処分は受けなかったが、2020年1月1日、勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「を流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。 その後、病院では肺炎患者が急増し、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。 中国政府が人から人への感染を認めたのは1月20日になってからだった。 艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を述べた。 医師は、艾医師の同僚で、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らした 艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除されたが、SNSなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が中国国内で高まった。 記事は、、に翻訳されたが、これは削除されていった。 さらに()を用いたから削除されないよう、、ややの書体などの、、、、、、、、など33種類の形式で転載されていった。 3月10日の艾芬医師の告発以降、中国国内をはじめ各地で中国政府の初動体勢が批判されている(後述)。 検閲当局は夜以降は転載記事は削除されなくなった。 インターネット上では「(李医師と)同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上のは許さない」など批判が続いた。 これに対し、の姉妹紙『』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。 大したことではない」と言及した。 胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。 統計の改ざん [ ] 2020年3月15日にの姚洋国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をした。 湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計が改ざんされていると指摘された。 中国当局は2月14日に検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更していた。 、は、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。 無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。 無症状患者は医療監視下に置かれたという。 、新規感染がないと当局は発表しているが、武漢では現在も1日に数人〜十数人の無症状陽性患者が出ていると中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。 感染の終息 [ ]• 、湖北省に在留していた北京市の住民の第1陣約800人が25日午後、北京市に戻った。 同25日、武漢市の路線バスが一部再開• 同25日、湖北省にある「中国の桃の里」が状況好転のため、営業再開• 同25日、湖北省黄岡市では3月25日午前0時から、省外から湖北省に通じる道路の通行規制が解除され、他の地方との秩序ある車の往来が復活した。 新型コロナウイルス感染拡大が全国で武漢市に次いで深刻だった黄岡市は、2ヶ月間の「凍結」状態を経て、「再起動」し、正常な日常生活を徐々に取り戻しつつある。 、四川省の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地が25日、ついに営業を再開した。 安全性を確保したうえで、同基地は同日、アットホームな営業再開セレモニーを執り行った。 中国の対応への評価 [ ] 1月29日、中国におけるコロナウイルスに関する概要の説明を受けるアメリカのトランプ大統領。 感染の拡大がに集中していた2020年1月時点では、ウイルスに対する中国の対応は、2003年のSARS流行時と比較して、一部の外国の首脳らから称賛された。 アメリカの大統領は2020年1月24日に上で「アメリカ国民を代表して」中国の習近平国家主席(党総書記)に謝意を表し、「中国はコロナウイルスを封じ込めるためにとても懸命に働いている。 合衆国は彼らの頑張りと透明性に大いに感謝している」と述べ、「すべては丸くおさまるだろう」と断言した• ドイツの ()保健相はのインタビューに答え、2003年のSARSに対する中国の対応と比較して、次のように述べた。 「SARSの時とは大きな違いがある。 はるかに透明性の高い中国がいるのだ。 中国の行動は既に初めの数日でずっと大きな効果を上げている」シュパーン保健相は中国のウイルスへの対処における国際協力と国際交流に関しても称賛している。 シンガポールの大統領は習主席(総書記)に宛てた親書の中で、中国の国民の健康を守る「迅速で断固とした包括的な対策」に拍手を送り、首相も「中国のウイルスの影響が及んだ地域における揺るぎない断固とした対応」に言及した。 ロシアの大統領も同様の感情を示した。 この他、中国政府に対する評価ではなく中国のカトリック共同体に対して向けられた発言であるが、2020年1月26日には、バチカン市国ので行われた日曜ミサで「ウイルスの流行と闘うため、中国のカトリック共同体による大いなる献身が既に施されている」と称賛し、「中国全土に広がったウイルスが原因で病苦に遭っている人々」のために締めの祈りを開始した。 3月には、中国メディアによると習主席(総書記)はと電話会談し「中国は感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。 すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝え、グテーレス事務総長は「中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と感謝した。 国内からの批判 [ ] 北京市民で北京大学法学部出身の薛扶民氏がネット上で実名の告発文を発表し、『大国戦「疫」』や「私たちの生活は蜜より甘い」などのプロパガンダを展開している中国共産党の宣伝担当のに辞任を要求した。 薛氏は告発文で、王滬寧が「ひたすら『戦績』を吹聴したことで、共産党と中国が嘲笑の的となった」と批判し、「ウイルスを世界に蔓延させたことに謝罪すべきだ」と主張した。 北京の作家、王蔵本氏は2020年3月4日、(RFA)の取材で、薛の勇気を称賛し、「私たちは再度、独裁政権のプロパガンダが天理人性に背反することを認識することができた。 疫病の惨烈さや苦難に満ちた命の悲劇が、多くの人を目覚めさせている」と述べた。 政治学科の夏明教授は「習近平政権は、新型肺炎が政権発足以来、最大の危機だと表現している。 王滬寧氏は性急なプロパガンダを展開した」と分析した。 武漢市民の批判 [ ] 武漢官僚の「やらせ」批判 [ ] 2020年、ら中央指導組は食料や医薬品の配給状況を聞くため、武漢市の高層マンション地区を視察した。 3月6日までにSNSのに、住民が孫春蘭副総理らに罵声を浴びせる様子を捉えた映像が投稿されて拡散し、多くは削除された。 生活の改善ぶりをアピールした地区管理者の「やらせ」に批判が集まった。 映像では、地区管理者はボランティアと「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と報告。 だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ!」「何にも来ない!」「庶民は値段の高い食材を買わされている」と叫び声を浴びせた。 ボランティアも用意されたで、批判された。 は同6日の記事で、映像には触れずに「地元当局が肉や野菜を届けているかのように装っているが、実際には行き届いていないと訴えている」と伝え、「中国政府は湖北省や武漢市に徹底した調査とともに、形式主義や官僚主義を断ち切るよう求めた」として住民の要望に対応するとした。 のなどはこの動画を放送し、当局からの削除を受けていない。 動画が削除されない背景には、かつての北京で頻繁に見られた地方からのと同じ構図があり、党中央は地元政府に反発する武漢市民の声を真摯に聴くという姿勢を見せているためでないかと指摘されている。 武漢の作家の批判 [ ] また、武漢の作家の(本名・汪芳)が『封城日記』で、武漢政府や幹部を批判している。 2020年には「勝利ではない。 終息だ」とし、安易な勝利宣言を戒めた。 には艾芬医師の告発記事が削除の対象となっていることを批判し、病院幹部の辞職を求めた。 方方氏の記事は習近平指導部ではなく、地方官僚や医院の幹部への批判であることからブログの閉鎖はされていないと指摘されている。 海外からの批判 [ ] ドイツ [ ] 2020年、、シュパーン保健大臣、独疾病予防ロベルト・コッホ研究所(RKI)ロザール・ウィラー所長は共同でプレスリリースを発表し、中国の強制的な隔離措置はウイルスが世界から消えることを意味しないとし、隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではないとし、隔離の効果に過度に期待することはできないと指摘した。 また、のウイルス学者であるクリスチャン・ドロステン(Christian Drosten)氏は、中国当局のデータは意図的に操作されており、信頼に値しないとし、「中国はこの問題を終わらせようとしている。 態度を180度変えた。 今は、新たな感染者がすべてイタリアから来ているという印象を与える操作を行っている」とし、また、「中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こるだろう」と予測している。 「5つの一」政策に対する批判 [ ] が2020年3月26日に発表した「5つの一」政策により、海外帰国便の便数が大幅に減少し、の価格の上昇などにより多くの海外在留者が帰国できなくなり、特に海外滞留の留学生が3月末時点で142万人に達した。 これにより海外在留者の間で中国政府によるを要求する動きが始まり、「」との批判も高まった。 ウイルスの呼称・発生地に関する争議 [ ] 発生源とされる武漢華南海鮮卸売市場の空撮。 左手に見えるのが正面玄関。 消毒チームが付近の消毒を行っている(2020年3月4日)。 2020年1月以降、流行が世界全体に拡大していくに従い、中国政府の対応への批判も多数なされるようになった。 また、アメリカや日本では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れる(「武漢肺炎」「武漢ウイルス」「武漢コロナウイルス」など)ことが適切だとする意見も出てきた。 中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。 は2015年に「」で、新たな・の名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めている。 武漢でアウトブレイクが発生した新型ウイルスの名称について、WHO新興感染症対策部門のマリア・ファン・ケルクホーフェ氏は2月7日に「名称によってどの場所も連想されないようにするため、暫定の名称を付けることが重要だ」とし、「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目にしていると思う。 われわれはしっかりと汚名を着せないようにしたい」と述べた。 また、WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン氏は MERS やといった地域名などを用いた呼称も、「関連する地域や民族に汚名を着せかねないために避けるべき」としている。 WHO健康危機管理プログラムのマイケル・ライアン氏も「この病気に関連付けられた汚名が着せられないように期するのはわれわれ全員の責任であり、民族に基づいた個々人に対して不必要かつ無用な人物像を描いてしまうことは、全くもって全面的に容認できない」と語った。 ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授は「正式名称がないと、たとえば人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めてしまい、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べた。 、WHOは SARS-CoV-2 による疾患の正式名称を「」に決定した。 2020年2月 [ ] 、「」の代表幹事である参院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。 『 武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた。 しかも正確ではない。 「新型肺炎」「新型コロナウイルス」では、知らない読者の推測を招く。 つまり、読者をバカにしている。 この言い方でわかるだろうと勝手に決めつけている。 名称は、正確でなければならない。 福島原発から福島を外してほかの言い方をするのと同じだ」と論じた。 この他、2月時点ででも英語の「Wuhan Virus(ウーハン・ウイルス=武漢ウイルス)」という呼称が用いられるようになってきているという。 2020年3月 [ ] 2020年3月には米中政府間でウイルス呼称に関する争議が激化した。 、で政治評論家のジェシー・ウォターズが「コロナウイルスは中国で発生したのに、私は謝罪の一言も聞いていない。 ただ単に「アイアムソーリー」とさえ言えば、それは役に立つはずだ」と謝罪を要求した。 、参議院議員は「中国の新聞などを見ておりますと、武漢が発生源ではない。 世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからだ!と言わんばかりの論調が目立ってきた。 こういうような状況で名前を新型コロナと曖昧にしてしまいますと、どこにどう原因があったかという究明が忘れられてしまう。 私はそういった点で武漢肺炎と呼ばせていただく」と発言した。 、中国国営は「世界は中国に感謝すべきだ」と題した論評記事を掲載した。 この記事によれば、武漢で肺炎が流行した時、アメリカは武漢からの帰国者の情報を発表し、中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止した。 これは中国を世界から隔離する政策だった。 CDCによると、アメリカのほとんどのマスクと薬品は中国で作られている。 中国がアメリカへの輸出を禁止すればアメリカは困るが、中国は人間愛によって輸出を禁止しなかった。 アメリカのメディアは中国を批判してきた。 新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。 中国と接触することない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。 中国はウイルス抑え込みに成功した。 アメリカはこれまでの中国に対する不正行為について謝罪すべきだ。 世界は中国に感謝している。 アメリカは中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。 、ジェシー・ウォターズの発言に対して中国外務省の報道官は「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」だとしたうえで、に対して「誰かアメリカに謝罪を要求したのか?」と反論した。 、感染症の流行に関して中国政府が収めた成功について尋ねられたアメリカの国務長官はのインタビューで、「あなた(記者)が中国共産党に賛辞を送るのはうれしいが、こうした事態を引き起こしたのは、 武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。 これに対して、中国外務省の趙報道官は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」という言葉をメディアが使うのは「非常に無責任だ」とし、「裏付けとなる事実や証拠は何もないにもかかわらず、『中国ウイルス』と呼んで発生源をほのめかすことで、一部のメディアが中国に責任を押しつけようとする一部メディアの隠れた動機が露骨に表れている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。 、アメリカのトランプ大統領は支持者が 「 中国ウイルス China Virus 」が世界中に拡大しているが、アメリカは国境をコントロールできれば(拡大を抑える)見込みがある」 との投稿をし、「我々はこれまでになく壁が必要だ」と述べた。 同日、公聴会でトランプのツイートについて尋ねられたロバート・レッドフィールドCDC所長は「中国のコロナウイルス」と呼ぶのは不適切だと語った。 同日、日本の財務相はなどで「新型とか付いてるが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だ」と述べた。 また同日、副防衛相もで「武漢ウィルス対策への災害派遣」と述べた。 同日、自民党の衆院議員が「中国は、世界にウイルスを蔓延させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。 だから武漢ウイルスと呼ぶ必要があるのです」と投稿し、参議院議員も賞賛した。 、を担当する大統領補佐官は、ために「(感染の)発生が隠蔽され」「世界が対応するのに2か月かかった。 本来であれば、中国や世界各地で起きている事態をもっと抑え込むことができた」と中国政府による情報隠蔽を批判し 、武漢へのWHOやCDCの派遣を中国が受け入れてくれれば事態は劇的に好転していたと主張した。 同11日、は「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。 ウガンダウイルス、、などウイルス名に地名を加えるのは一般的であり無害だと強調した。 に趙報道官は英語と中国語で「」とTwitterに投稿した。 また、趙報道官はウイルスの発生源がアメリカ軍の研究施設だと推測する記事も紹介し 、さらにレッドフィールド所長が米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したという3月11日の発言を紹介した。 その後、中国のではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとするが急激に広がった。 他方で中国でTwitterは一般には使えないが、「いまやるべきは他国のせいにすることなのか」などと批判的な書き込みが相次いだ。 趙報道官の「アメリカ軍伝染陰謀論」の発言がインターネットに流れた数時間後、アメリカのは、駐米大使を国務省に呼び、「を広めているのは危険で、話にもならない」「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。 同12日、もレッドフィールド所長の発言に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。 、中国外務省の副報道局長もアメリカ政府高官や議員がウイルスの発生源について、「中国を攻撃しており、断固反対するべき」と非難した。 同13日、趙立堅報道官はアメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性についての発言の根拠としてラリー・ロマノフ Larry Romanoff の3月4日の記事を紹介し、ぜひ読んでしてほしいと述べた。 ロマノフの記事は、日本のが2月21日に「新型コロナウイルスは中国ではなく、アメリカが発生地である」と報道したと紹介している。 そのテレビ朝日報道では、が過去数ヶ月間にインフルエンザで死亡したアメリカの患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったという内容のもので、これはが2月22日(英語版2月23日)に報じた。 このニュースはで掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「」に参加したアメリカ軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。 、受賞作家のも中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほど深刻な新型コロナウイルスの感染拡大に直面することはなかったとし、「自由がなければ、真の進歩が損なわれることを世界は学んだ」とスペイン紙『』で訴えた。 中国当局は「悪質だ」と反発した。 、は、リョサに対して「無責任な言論」で「断固とした反対」と反発した。 、中国の外交統括役がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、アメリカ側の対中批判に「強く非難する」と抗議した。 ポンペオ長官も、中国が新型ウイルス発生の責任を米国に転嫁しようとしていると「強い異議」を表明した。 中国国営中央テレビによれば、楊氏は「アメリカの何人かの政治家は中国をけなし、中国人民の強烈な憤慨を引き起こした」「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告した。 他方、アメリカのポンペオ国務長官は趙立堅報道官による「アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」とする主張を念頭に「今はや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。 、アメリカのトランプ大統領はTwitter上で「」と投稿して新型コロナウイルスのことを「 中国ウイルス Chinese Virus 」と表現した。 翌18日、トランプ大統領はなぜそう呼ぶのかとの質問に「中国から来たウイルスだからだ」「正確に言いたい」からだと述べた。 、駐米大使はテレビ番組「アクシオス・オン・HBO」で中国外務官によるアメリカコロナ発生源説について「そのような臆測は誰の役にも立たず、極めて有害」だと指摘した。 、アメリカのトランプ大統領はは「すばらしい人々で、どんな形であれ、新型ウイルスの感染拡大は彼らの責任ではない」と述べ、「国内のアジア系アメリカ人に対してひどい言葉が使われているようで、それが全く好きになれないからだ」と答えた。 同23日、在仏中国大使館はツイッターで「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた(アメリカでの)死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるものだったのか?」「アメリカは新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか?」「米メリーランド州のが昨年7月、突然閉鎖」され、「その閉鎖後、米国で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」と投稿した。 の外相会合で、は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。 アメリカのポンペオ国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。 のG20首脳会合では、「新型コロナウイルス」のパンデミック克服のために協力するとした共同声明が発表された。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が応酬をいったん棚上げし、ウイルスは人類共通の脅威との認識で感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。 「マスク外交」批判 [ ] マスクや人工呼吸器の不足が深刻化している欧州では、マスクや人工呼吸器など医療物資の供給を活発化させて影響力を拡大する中国に対して「 マスク外交」を行っていると警戒する声があがった。 また、アメリカのは日本もマスク外交の対象になっていると主張しており 、日本政府は中国で1000万枚のマスクを調達している。 中国国営は3月11日に「マスク外交」と呼ぶ欧米の論調に対して「支援してくれた外国への恩返しは、当然の道理だ」と反論した。 また、アメリカはマスクや抗生物質を中国からの輸入に依存しており 、2019年から米中両国は激しいを繰り広げて互いに報復関税をかけ合っていたが、トランプ政権はマスクや人工呼吸器など一部の医療用品については対中関税から免除することとなった。 ウイルスをめぐる米中の摩擦で医療物資の供給網を牛耳る中国が対抗措置をとる可能性も懸念され、3月4日に中国国営新華社通信は「中国が報復すればアメリカは医薬品不足になってウイルスであふれかえるだろう」と警告し 、3月19日には上院議員の ()と下院議員の ()は医薬品の対中依存解消を目指す法案を米議会に提出した。 中国政府への賠償請求 [ ] 4月5日までに新型コロナウイルスの蔓延に対して責任があるとして中国は各国で提訴されており、G7だけでも総額は3. 2兆ポンド(約431兆円)になると計算されている。 イギリス [ ] イギリスの外交ヘンリー・ジャクソン協会が4月5日に発表した報告では、中国政府は(International Health Regulations,IHRs)第6条の情報通報の義務と第7条の「予期されない又は特異な公衆衛生上の事象が発生した場合の情報の共有」 に違反していると主張し、中国政府は新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染が明らかになったデータを発覚後、最長3週間にわたって開示しなかったこと、2020年1月2日から2020年1月11日までの間の感染数に関する誤った情報をWHOに提供したこと、感染発覚後も同国民の海外渡航を規制しなかったことなどを指摘した。 報告書は、イギリスは正式な政府支出に基づいて3510億ポンド(4490億ドル)の損害賠償を請求することが可能で、アメリカは1兆2000億ドル、カナダは590億ドル、オーストラリアは370億ドルの損害賠償請求が可能であると報告した。 中国の反論 [ ] 直属の(CRI)は4月7日放送で、損害賠償請求は「でたらめ至極」だとして、中国は感染症情報を即時公表し、国際機関および国際社会とすべてを共有し、「中国は莫大な犠牲を払って、全世界の感染症予防・抑制活動の最前線で防衛線を構築し、貴重な時間を稼ぎ出した」と反論した。 ヘンリー・ジャクソン協会の報告は一種の人種差別主義であり、国際的な防疫協力への大きな妨害となると反論した。 また4月9日には、国営放送のは助教授Zhu Zhengによる、ヘンリー・ジャクソン協会の報告は国際法に無知であるとの反論を報じた。 また、同日、賠償請求はなどの保守党幹部の邪悪な意図を示す政治的な誹謗であり、中国への偏見を持つ一部の政治家の行動はイギリスの国家利益を損なうと報じた。 インド [ ] 在ロンドン国際法律家委員会(International Council of Jurists,ICJ)とインド弁護士協会は、に対し新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした中国政府に損害賠償を請求するよう求めた。 ICJ会長アディッシュ・アガーワラ(Adish C. Aggarwala)は中国はを開発してきたと批判。 アガーワラ会長は、WHOが宣言したこのパンデミックは中国政府がの位置に付くための陰謀によるもので、他国を細菌戦との戦いとその犠牲にしたと声明で述べた。 社会・経済への影響 [ ] 詳細は「」を参照 医療崩壊 [ ] によってが発生した。 武漢の病院では不足や人手の不足が続き、患者が待合室や廊下にあふれ、も進んだ。 高熱が出ても入院先が見つからず、自宅療養を強いられる者も多く、また感染する医療関係者も多い。 のを受ける予定だった患者の治療が延期になるなど、新型肺炎以外の患者にも影響が及んだ。 武漢の大学病院のグループは2020年2月7日に、感染者の約4割が院内感染とみられると米国の医学雑誌に発表した。 この論文で、1月1日から28日にかけて感染が確認された患者138人のうち、41%に当たる57人が医療スタッフや別の病気で入院していた患者で院内感染した可能性を指摘しており、このうち70%に当たる40人が医療スタッフであった。 一方、WHOと中国の合同専門家チームが2月29日に公表した調査報告書によると、2月20日までに中国で感染が確認されている約5万6千人を追跡調査した結果、中国における人から人への感染は主に家庭内で起きていたことが分かっている。 中国が「感染者全員入院、治療」の方針を打ち出し、臨時的病院の使用と全国の医者からの支援のもと、この状況が大きく緩和した。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 国家卫生健康委员会办公厅 5 February 2020. PDF. 国家卫生健康委员会办公厅 中国語. 2020年2月5日時点のオリジナルより PDF。 2020年2月5日閲覧。 中国語. CNN. 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